内部統制／日本版SOX法対応

日立の取り組み

新会社法や日本版SOX法^* を機に、多くの企業で、内部統制の強化に向けた対応が進められています。対応に当たっては、文書化や業務のマネジメント、記録管理など、さまざまな観点でITシステムの果たす役割が大きく、IT抜きには語れないテーマとなっています。

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金融商品取引法による内部統制報告制度

日立製作所では、米国SOX法対応に取り組んできた実績を基に、内部統制におけるIT利用のフレームワークを規定し、「内部統制再構築ソリューション」としてお客さまに提供しています。上流のコンサルティングから、システム構築後のサポートまでカバーするサービス体系によって、「法規制への対応」と「企業価値向上」の両面から、お客さまの内部統制対応を総合的にサポートいたします。

「内部統制再構築ソリューション」では、内部統制整備で必要になるITへの対応を、「ITによる統制」と「ITの統制」という2つの側面からとらえてフレームワーク化しています。「ITによる統制」とは、ITを活用して、間違いや不正な処理が起きない強固な業務統制を実現することです。「ITの統制」とは、そのIT自体を信頼できるものにするために、セキュリティや運用の面から統制することです。

さらに、法規制への対応を中心としたアクションを「守りのIT」、企業価値向上へ向けたアクションを「攻めのIT」と位置づけ、攻めと守りの両面から、内部統制整備に対応するITシステムのあり方を打ち出し、推進しております。