ページの本文へ

Hitachi

金融ソリューション

ソリューションコンセプト

統合チャネルソリューション

統合チャネルソリューション「FREIA21+」はこれまでのコスト削減を重点に置いたチャネル戦略に加え、リテールを中心としたセールス重視のチャネル戦略へのシフトを促進します。

営業店の窓口、ATMやインターネット等のダイレクトチャネルを連携することで「更なる事務効率化」「お客さまの利便性向上」「セールスの高度化」を支援。また、新たなハードウェアコンポーネントを追加し、チャネル連携のさらなる充実を図ります。

[イメージ]FREIA21+
新規ウィンドウで画像の説明を見る

セールス拠点としての営業店へ

金融自由化、個人投資の拡大、コンビニ・ATM・インターネットバンキングの多機能化などに伴い、来店顧客が営業店に求める役割は「効率的な取引」に加えて「情報収集・コミュニケーション」へと広がっています。この変化をいち早く捉え、セールス拡大の好機とするためのサービス改革を「FREIA21+」の多彩なソリューションがご支援します。

営業店を事務の場からセールスの場へ

[イメージ]>営業店を事務の場からセールスの場へ
新規ウィンドウで画像の説明を見る

セールス要員の創出

1. センター集中化

  • BPRにより後方事務を分析。業務ごとにセンター集中化の効果を試算し、営業店の事務負担を効率よく削減します。
  • 統計ツールでセンターの人員管理も最適化。

2. 潜在顧客の開拓

インターネットバンキングやATMの充実により来店しない顧客層が増加。この層へ向けて、インターネットバンキングやATMからセールス情報を発信し、営業店への来店誘導を実現します。

3. カウンタソリューション

  • 入出金、振込等の簡易な取引はセルフ端末へ移行。行員現金タッチレス化。
  • タッチパネル、タブレットを活用した新カウンタでペーパレスとCS向上を実現。

製品機能紹介

FREIA21+の製品機能をご紹介します。

FREIA21+の製品機能
1.事務効率化 イメージ処理機能 帳票認識技術と、高精度の文字認識技術により伝票取引を効率化
事務集中化 集中化センターの機能拡充と合理化
事務ナビゲーション 不慣れな行員によるお取引や複雑業務をシステムでナビゲート
金融向け統計・分析ソリューション ジャーナル分析、オペレータ統計情報の可視化
2.お客さま満足の向上 対話型カウンタ お客さまとの対話による伝票記入レス取引を実現
ナビゲーションの充実した扱い易いカウンタ
セルフ端末 スピーディな取引でお客さまの待ち時間と行員の事務負担を削減
タブレットによるエントリ 直感的に操作できるインターフェースで事前入力
3.セールス強化 CRM連携 オペレータ操作なしに、自動でCRM情報を取得

参考ソリューション

セキュリティ

内部統制の徹底とセキュアな取引環境を実現

お客さまとの深い関係を築くうえで、サービスやセールスと同様に大切なのがセキュリティです。日本版SOX法に対応した内部統制対応機能と外部からの不正防止機能により、お客さまが安心して利用できる取引環境の実現をサポートします。

セキュア環境

[イメージ]内部不正防止、外部不正防止、誤作動防止情報漏えい防止によって、お客さまが安心して利用できる環境を実現します。検印業務のワークフロー化、e-文書管理機能(改ざん防止)、オペレーション支援機能/ヘルプ機能、指静脈認証機能、取引ジャーナル集中管理、e-文書管理機能(イメージ保管)、セキュリティPCなどによって、セキュアな環境を構築します。

内部不正防止

検印ワークフローにより検印業務の厳正化を図れます。また、e-文書ソリューションによりデータの改ざん防止も実現可能です。

外部不正防止

日立独自の指静脈認証技術を活用し、ATMでの本人確認だけでなく、窓口端末や貸し金庫などのさまざまなシーンにおけるセキュリティを強化します。これにより、お客さまに高い利便性と安全性を兼ね備えた取引環境を提供できます。

誤操作防止

操作時のテラー判断を最小化したオペレーション支援機能、エラー発生時に詳細内容をガイダンスするヘルプ機能により誤操作を防止します。

情報漏えい防止

取引毎に発生するジャーナルデータやイメージデータなどの取引データをサーバに集約することで、情報を厳重に管理します。さらに、e-文書ソリューションにより、データ利用に参照アクセス権を設定、アクセス証跡を記録することもでき、データの改ざん防止や長期保存も実現可能です。保管された取引データは、監視センターでのモニタリングや、本部でのセールス分析などの二次活用の可能性も広がります。

セキュアな環境を構築するさまざまなソリューション

システム構成

FREIA21+基盤を導入することにより、基幹系システムとの接続はもとより、各種チャネルやサブシステムと連携するコンポーネントを活用することで、シームレスな連携と業務拡張が可能になります。

[イメージ]システム構成
新規ウィンドウで画像の説明を見る

関連情報

*1
JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、米国およびその他の国における米国Sun Microsystems,Inc.の商標または登録商標です。
*2
その他記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。