ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2015年6月4日

滋賀銀行の営業店システムを刷新

日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+」で実現

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社滋賀銀行(取締役頭取:大道 良夫/以下、滋賀銀行)の営業店システムを刷新します。本システムは、窓口業務や関連する事務処理を行うためのもので、日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+* (フレイア21プラス)を活用し、構築します。2015年7月6日から稼働を開始し、2015年12月にかけて順次全営業店に導入される予定です。
  滋賀銀行は、本システムを活用し、お客さまへのサービス品質や業務の生産性の向上をめざします。

*
FREIA21+: Financial REtailing Delivery System of Information-Advance21+

  滋賀銀行は、2013年に策定した第5次長期経営計画において「お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行」を基本ビジョンとし、重点施策の一つとして「お客さまのニーズにお応えするITの活用」を掲げています。このたび、本施策の柱として、新営業店システムを導入します。
  本システムでは、窓口でのキャッシュカードによる取引を行うための窓口カードリーダーや、お客さま向けに各種情報を表示可能な窓口ディスプレイを新たに採用し、お客さま一人ひとりに対して従来以上にきめ細やかなサービス提供を実現します。また、仮想デスクトップ環境への対応や営業店端末に記録される取引履歴データの集中管理によりセキュリティを強化するほか、スキャナやプリンターなどを刷新し業務の生産性の向上も図ります。

  日立は、今後も「FREIA21+」の機能強化を図るとともに金融機関向けのさまざまなソリューションを提供し、金融機関の事務作業の効率化や、ATMやインターネットバンキングなどの各種チャネルを活用した営業活動支援、生体認証などによるセキュリティ強化などを実現していきます。

新営業店システムの主な特長

1. 窓口におけるキャッシュカードでの取引の実現

  新たに窓口カードリーダーを採用することで、店舗窓口における税公金の支払いや振込みなどの際に、磁気/ICキャッシュカードの読み取りと暗証番号の入力による本人確認を可能とし、印鑑・通帳レスでの取引を実現します。これにより、従来の取引時に必要だったお客さまによる通帳・印鑑の準備や、出金伝票の記入・押印、事前の現金出金などの手間を低減し、お客さまが外出先から気軽に来店できる機会の増加をめざします。

2. お客さま向け窓口ディスプレイによる手続きの円滑化

  今回、新たに店舗窓口の各カウンター上にお客さま向けの小型ディスプレイを設置し、手続きの案内や取引金額などの各種情報を表示可能とします。視覚的に分かりやすい情報を提供することで、手続きの円滑化を図ります。また、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスなどの情報を表示することで、お客さまへの情報発信の機会を拡大します。

3. 仮想デスクトップ環境への対応・取引履歴データの集中管理によるセキュリティ強化

  滋賀銀行では、行員が使用するPC端末を対象に仮想デスクトップ環境への移行を進めています。営業店システムにおいても仮想デスクトップ環境を利用し、残高や入出金状況などの照会機能やPC上での承認作業を支援する検印ワークフロー機能などを利用可能とします。また、仮想デスクトップ環境を含む営業店端末の取引履歴データをデータセンター内のサーバで管理するジャーナル集中管理機能を導入します。これらにより、情報漏えいを防止し、セキュリティの強化を図ります。

4. スキャナやプリンターなど端末の刷新による事務作業の効率化・厳正化

  今回、スタンド型スキャナや通帳伝票プリンターなどの端末を刷新します。スタンド型スキャナでは、伝票など書類の読み取り機能において、従来の白黒ではなくカラー表示を可能とし、視認性を大幅に向上します。また、通帳伝票プリンターは、通帳や伝票を斜めに挿入しても自動的に位置を補正する媒体セット位置補正機能(スキューアライナ)を導入するなど、窓口行員の事務作業の効率化・厳正化を図ります。

関連情報

所有商標に関する表示

  • 「FREIA21+」は株式会社日立製作所の登録商標です。
  • その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部 [担当:小清水]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以上

Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。