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企業情報環境への取り組み

日立は、グループ全体の環境負荷データを「環境データ集計システム (Eco-DS)」を用いてグローバルに収集しています。対象範囲や基準年データ、算定方法などを確定するため、下表に示す規格やガイドラインなどを参照しています。

環境負荷データ等の算定方法
環境情報項目 参照規格、ガイドラインなど
エネルギー
  • 世界経済人会議 (WBCSD) が開発した温室効果ガス・プロトコル (GHGプロトコル) に準拠したISO14064-1
  • 「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」Ver. 4.3.2 (環境省)
廃棄物
  • 国内法「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
  • 「産業廃棄物の処理の流れ」(環境省)
VOCおよびその他の化学物質
  • 国内法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR法)

「負のインパクト」算定範囲

日立の事業活動においては、温室効果ガスや化学物質の大気への排出や廃棄物の発生などを「負のインパクト」としています。その「負のインパクト」をLIME2*1を用いて数値化し、低減に向けた取り組みを促進しています。

「負のインパクト」算定範囲
算定項目
投入量 排出量
算定範囲 原材料・部品の調達
  • 原材料購入量 (金属、非金属、化学物質など)
生産
  • エネルギー使用量 (電気、ガス、軽油など)
  • 水使用量 (上水、工業用水、地下水など)
  • 土地利用量*2
  • 廃棄物有価物発生量 (産業廃棄物、一般廃棄物、有価物など)
  • 大気排出量 (温室効果ガス、SOx、NOx、VOCなど)
  • 排水量 (下水排水量、BOD、CODなど)
輸送
  • 製品輸送量 (トンキロ: 国内のみ)
使用
  • エネルギー使用量 (電気、軽油など)
廃棄・リサイクル
  • 販売した製品の廃棄・リサイクル量
*1
ライフサイクルアセスメント研究センターが開発した「日本版被害算定型ライフサイクル環境影響評価手法 (第二版)」
*2
日立グループ内主要製造拠点100サイト (グローバル) の平均面積に対象サイト数を乗算