日立は、人的資本、すなわち人こそが価値の源泉であると考えており、世界中の従業員の力を結集することでお客さまと社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することをめざしています。その実現に向けて、従業員の基本的な権利の尊重や機会均等、労働安全と健康に配慮し、日立で働くことに誇りと幸せを感じることができる職場環境づくりを推進するなど、従業員と企業の良好な関係を構築するとともに、従業員の処遇やキャリアアップに関する積極的な対話を心がけています。
| テーマ | 概要 | 目標/KPI・実績 |
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| グローバル人財マネジメント | 多様な人財が国・地域・事業体を越えて一つのチームでプロアクティブに業務を遂行し、変化が絶えない世の中に速やかに適応できる人財・組織が必要と考えており、その実現に向けて、人財の育成と社内環境の整備に取り組んでいます。具体的には、「2024人財戦略」を策定し、「People」「Mindset」「Organization」の３つの柱と「Foundation」を軸に、さまざまな施策をグループ・グローバルに展開しています。 | デジタル人財の獲得・育成 2024年度目標：97,000人*1 |
従業員エンゲージメント（肯定的回答率） 2024年度目標：71.0%*2 |
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| ワーク・ライフ・マネジメント | 仕事とプライベートの調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」を進化させ、従業員一人一人が主体的に仕事とプライベートのクオリティをともに高めていく 「ワーク・ライフ・マネジメント」を推進しています。「働き方改革」や仕事とプライベートの両立を支援するさまざまな制度・施策を推進しています。 | |
| 労働安全衛生 | 「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とし、コントラクターや調達パートナーを含む、関係するすべての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりにグループ一丸となって推進しています。具体的には、「日立グループ安全衛生ポリシー」に基づき、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・導入、定期的なリスクアセスメントや監査の実施、労働安全衛生に関する教育の展開などに取り組んでいます。 | 死亡事故ゼロ 毎年度の目標：0件 |
| 結社の自由と団体交渉 | 日立は、グループ共通で適用する「日立グループ企業倫理・行動規範」において、特に職場に関係の深い人権の一つとして「結社の自由・団結権・団体交渉権」 を尊重することとし、オンボーディング研修や日立グループ企業倫理月間（年1回）を通じて従業員への理解浸透を図りその実現に取り組んでいます。 | |
日立は、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンは、イノベーションと成長の源泉であると考えています。すべての人にとって居場所があり、従業員のバックグラウンド、年齢、性別、セクシャリティ、家族構成、障がい、人種、国籍、民族、宗教といった違いを歓迎します。DEIの推進は市場の理解、優れたアイデアの創出、社会の進展に貢献するイノベーションの推進には不可欠と考えており、すべての人に公平に接し、個々人の違いに十分に配慮することにより、誰もが貢献できる会社をめざします。多様な人財が、幅広い経験をインクルーシブな企業文化の中において重ねていくことを通じて、日立はお客さまのニーズに応えながら、サステナブルな成長を続けていきます。
| テーマ | 概要 | 目標/KPI・実績 |
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| ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン | Chief Sustainability Officerのリーダーシップのもと、DEI方針および戦略に基づき、グローバル全体および地域視点でのDEIの推進に取り組んでいます。具体的には、グローバルで共通する3つのDEIトピック：1.ジェンダーバランス、2.文化的多様性、3.世代の多様性に注力し、さまざまな施策を展開しています。また、グローバルDIEカウンシルにて、世界各地のグループ会社とグローバル全体のDEI戦略の具体的な活動について議論するとともに、各地域にDEI推進責任者を設け、地域ごとの特性や事業戦略を踏まえたDEIの推進に努めており、多様でインクルーシブな企業になることをめざしています。 | 役員層における女性・外国人比率 2030年度目標：それぞれ 30% |
日立は、人権の尊重はグローバル企業としての責務であり、事業活動を行う上で不可欠であると考えています。また、人権への影響について正しく把握し対応するため、ステークホルダーとのエンゲージメントを重視しています。企業活動において、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わないよう努めています。
| テーマ | 概要 | 目標/KPI・実績 |
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| バリューチェーンを通じた人権尊重 | 「日立グループ人権方針」を制定し、社内規則の最高規範の一つに位置づけています。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り作成した「人権リスクマネジメント実施マニュアル」のもと、バリューチェーン全体における人権デュー・ディリジェンス（HRDD）を推進しています。また、グループ横断の情報共有および審議の場として、HRDD実行責任者会議を年に1〜2回開催し、グループ全体で人権リスク管理に取り組んでいます。 | 人権デュー・ディリジェンス推進、人権を含む責任ある調達に向けた調達パートナーのモニタリング強化 2023年度目標：全BU（10BU）および主要グループ会社の人権リスク評価の実施 |
日立は、バリューチェーン全体でサステナビリティを重視した事業活動を発展させていくことが、調達パートナーと日立グループの相互繁栄につながると考えています。その実現のため、サプライチェーンにおける調達パートナーの人権侵害や温室効果ガスの排出など、ビジネスのグローバル化に伴うサプライチェーン上の調達リスクを可能な限り事前に把握・軽減し、サステナブル調達を推進しています。
| テーマ | 概要 |
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| 責任ある調達 | 日立は、サステナブル調達の推進と徹底に向けて、調達活動において準拠すべき最上位の業務規範である「日立グループグローバル調達規範」および調達パートナー向けの行動規範である「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」に則った調達活動を推進しています。調達パートナーとの相互繁栄をめざし、サステナブル調達ガイドラインの周知徹底や各地域における説明会を実施するなど、日立グループのサステナブル調達方針の浸透に向けて活動しています。また、リスクマネジメント強化ならびに調達パートナーとのエンゲージメントを目的に、調達パートナーのサステナビリティに関する取り組み状況の評価・分析および必要に応じた監査を定期的に行っています。さらに、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを調達パートナーとともに行っています。 |
日立は、創業の精神である「和・誠・開拓者精神」のもと、「基本と正道」「損得より善悪」という価値観を大切にし、「品質、信頼性第一」を徹底しています。失敗を分析して徹底的に学ぶことを通して、技術を発展させる「落穂拾い」の精神に基づき、品質保証活動に取り組んでいます。また、お客さまとのコミュニケーションを大切にしており、お客さまの声を経営、製品、ソリューションなどに活かしています。
| テーマ | 概要 |
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| 品質・製品安全 | 「日立グループ企業倫理・行動規範」において品質と安全性の確保を掲げ、会社規則集の品質保証規程においても品質保証の基本理念を示しており、従業員への周知を図っています。品質ガバナンス統制を徹底する体制を構築するとともに、「事故再発防止」にとどまらない「事故未然防止」活動を行っています。具体的には、製品開発のすべてのプロセスにおいて安全性を確認し、関連するビジネスユニットや研究所と連携した幅広い見地からのリスクアセスメントを実施しています。また、認証製品などを対象に定期的に製品の安全性に関する外部監査を受けているほか、品質マネジメントシステムに関する外部の審査機関による認証を受け、第三者による評価を事業活動の改善に活かしています。 |
| 顧客満足 | お客さまとのコミュニケーション向上に向けて、グローバルでのアカウントマネジメントを強化するほか、グループ全体のマーケティング情報の一元管理・モニタリングするシステムを構築するなど、デジタルマーケティングを推進しています。広告宣伝活動においては、法令・法規を遵守するとともに、社会全体に配慮するため各種ガイドラインを策定し、運用しています。また、Webサイトにグローバルな総合お問い合わせ窓口を設け、寄せられるさまざまな情報に対応しています。 |
日立は、日立グループ・アイデンティティのもと、社会貢献活動を社会価値と環境価値の創出に貢献し、社会と事業の持続的な発展に寄与する重要な活動と位置づけています。社会課題を解決するためのイノベーションを創出し、社会的インパクトおよびSocial Goodをもたらすのは人そのものに他ならない、という考えから「人を育み、未来へ繋ぐ」を社会貢献ステートメントに掲げています。
| テーマ | 概要 | 目標/KPI・実績 |
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| 社会貢献活動 | 社会貢献活動方針のもと、「STEAM（Science, Technology, Engineering, Arts and Mathematics）」 「環境」「地域貢献」の３分野でグローバルにおいてさまざまな活動を展開しています。また、社会貢献活動における従業員のエンゲージメント向上をめざし、従業員と会社が一体となって寄付を行う社会貢献スキーム（マッチングファンド）を導入しています。 さらに、公益財団法人 日立財団にて、「学術・科学技術の振興」「人づくり」「多文化共生社会の構築」の3分野を中核領域に据えた社会貢献活動を展開しています。 |
Hitachi Young Leaders Initiative 参加人数 2022年度実績： 30人 |
日立ハイテクの理科教育支援活動参加人数 2022年度実績： 62,487人 |
