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企業情報サステナビリティ

Sustainability持続可能な社会を創造する日立のサステナビリティ

サステナビリティ活動報告

1 社会的責任の認識

Our Vision

社会の声、期待に応え続ける経営

日立は、自らの企業活動が社会に与える影響と社会的責任を的確に認識した上で、社会からの期待に応えるべく積極的にサステナビリティに資する活動を推進しています。また、これまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせて社会課題の解決に貢献する社会イノベーション事業の基盤として、すべてのステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じた社会課題の認識に努めています。

2 組織統治

Key Figures

Our Impact on Society
従業員数(連結)
307,275
Our Performance
日立グループ行動規範の翻訳言語
21言語

Our Vision

効率的で透明性のある統治体制の構築

日立は、経営の意思決定にサステナビリティの視点を反映しつつ、日立グループ・アイデンティティを日立全体で共有し、自律的に実践する組織文化を醸成することをめざしています。現在は、経営の効率性と透明性の追求に加え、行動規範・価値観のグループでの共有、多面的なリスクマネジメントの推進などを組織文化醸成の主なテーマとしています。

3 人権

Key Figures

Our Impact on Society
従業員数(連結)
307,275
Our Performance
CEOからの人権メッセージ配信者数
178,000

Our Vision

バリューチェーン全体での、人権尊重の徹底

日立は、人権を経営上の重要課題と認識し、事業活動を行う国・地域において、従業員をはじめサプライチェーンなどを含むすべてのステークホルダーの人権尊重をめざしています。また、人権に関する教育・啓発活動および従業員の懸念事項に対する相談窓口の活用をグループ横断で推進するとともに、人権デュー・ディリジェンスを強化するなど、活動範囲の拡大を図っています。

4 労働慣行

Key Figures

Our Impact on Society
男女雇用比率
83:17(%)
Our Performance
グループ女性管理職数・比率
3,459人(6.4%)

Our Vision

個性と多様性を生かした、働きがいのある、グローバルな職場環境

従業員を適切に処遇し、その能力を最大限に生かす仕組みを構築することは、従業員と企業との良好な共栄関係の礎となり、企業の持続的成長の原動力になります。日立は、労働に関する法令遵守に加え、公正な雇用関係を維持・発展させ、多様な人財の個性を生かす環境を整備することで、すべての従業員にとって安全で働きがいのある企業となることをめざしています。

Photograph:Toru Nagao

6 公正な事業慣行

Key Figures

Our Impact on Society
サプライヤー数
3万社(66カ国)
Our Performance
サプライヤーへのCSR監査実施数
18
(2012年度からの累積106社)

Our Vision

取引先とともに育む、公正な事業風土

バリューチェーン全体で社会的責任を果たし続ける企業をめざす日立は、事業活動にかかわるすべてのビジネスパートナーの皆様とともに、常に遵法・倫理的かつ公正であることを徹底しています。従業員に対しては、調達、製造、販売、輸出、税務などあらゆる事業活動においてコンプライアンスを徹底しています。

7 お客様のために(消費者課題)

Key Figures

Our Impact on Society
連結子会社数(国内)
202社(2018年3月時点)
Our Performance
情報セキュリティ監査実施会社数
221
(国内グループ会社+日立製作所)

Our Vision

製品、サービスを通じた、サステナブルな社会の推進

日立は、家電製品から社会インフラまで多岐にわたる製品・サービスを提供する企業グループとして、顧客満足の向上はもちろん、すべてのお客様に安心してご利用いただける製品・サービスを開発し、そのアクセシビリティを向上します。さらに、お客様の権利を尊重し、製品・サービスに関する正確な情報発信と顧客情報の厳密な管理を徹底しています。

9 CSR活動の確認と改善

Our Vision

CSRとの統合による経営品質の改善

日立は、経営とCSRを統合し、組織全体および日々の事業慣行にCSRを組み込み、PDCAサイクルを通じて、経営品質の改善を図っています。また、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、社会との信頼関係を確認し、ステークホルダーと価値観を共有することにより、社会の持続可能な発展とグローバル企業としての経済的成長の両立をめざします。