日立は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけています。また、日立および日立グループの多岐にわたるステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識し、建設的な対話を促進する施策の実施を含め、ステークホルダーとの良好な関係を維持し、企業価値を向上させる体制の整備に取り組んでいます。
| テーマ | 概要 |
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| コーポレートガバナンス | 経営の監督と執行の分離の徹底、事業の迅速な執行体制の確立、適切な報酬の決定、透明性の高い経営の実現などに取り組んでいます。具体的には、日立の経営をリードするのに相応しい、グローバルかつさまざまな分野における経験・知見、優れた人格、経営に関する幅広い経験・知見などの資質を持ち合わせている取締役の選定や、企業価値の向上と連動した役員報酬制度の導入、透明性・独立性の高いコーポレートガバナンス体制の構築などに取り組んでいます。 |
経済のグローバル化に伴い、行政や経済の仕組み、取引慣行、価値観などが異なる国・地域を超えたボーダーレスな事業活動が活発化しています。日立は、企業倫理・コンプライアンスは会社を支える基盤であると考え、公正で透明性の高い、誠実な経営を推進しており、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮でき、一人一人が倫理的に行動できる風通しの良い環境づくりに取り組んでいます。
| テーマ | 概要 | 目標/KPI・実績 |
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| 企業倫理・コンプライアンス | 日立は、すべての役員・従業員の判断および行動のよりどころとなる「日立グループ企業倫理・行動規範」に基づき、企業倫理・コンプライアンス全般を管掌する日立グループChief Compliance Officer（CCO）のもと、グループ・グローバルでのコンプライアンス強化を目的とした「One Hitachiコンプライアンスプログラム」を推進しています。具体的には、企業倫理・コンプライアンス文化の醸成に向けた研修の実施、社内およびビジネスパートナーを対象としたリスクアセスメントの推進、日立グローバルコンプライアンスホットライン（内部通報制度）の拡充などに、グローバルで取り組んでいます。 | 倫理文化・倫理観に関するアセスメントスコア 2023年度目標：基準スコア 60点以上（100点満点） |
| 贈収賄・腐敗防止 | 日立は、従業員およびビジネスパートナーの贈収賄、キックバック等の腐敗行為や、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）をはじめ、近年厳格化している各国・地域の贈収賄防止法令に反する行為を一切容認しない姿勢を明確にしており、社内教育の推進含め、贈収賄・腐敗防止に向けたさまざまな取り組みを推進しています。 | |
| 税務コンプライアンス | 日立は、事業のグローバル化に伴う税務リスクに対応するため、CFO管轄のもと、四半期ごとに税務リスクの把握を行い、グループ全体で適切な税務ガバナンスの構築を図っています。 | |
急速なデジタル化の進展、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの社会課題や、気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題により、事業環境は予見が難しいほど変化するようになり、これらの変化への対応が、ビジネスモデルの維持にも大きく影響する時代となっています。日立では、このような事業環境を定量面・定性面から把握・分析し、社会的課題や自社の競争優位性、経営資源などを踏まえ、日立として備えるべき「リスク」への対応とさらなる成長「機会」の両面からリスクマネジメントを実施し、リスクをコントロールしながら収益機会を創出していきます。
| テーマ | 概要 |
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| リスクと機会への対応 | 日立は2022年４月から、当社経営における重要事項について審議する経営会議の中に「リスクマネジメント会議」を新設し、執行役社長を議長、CRMO（Chief Risk Management Officer）を副議長として全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っています。グローバルに事業を展開する日立の多様なリスクを一元的に管理することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現に取り組んでいます。 |
| 事業継続の取り組み | 日立は、「日立グループBCP策定のためのガイドライン」をグループ各社に提供し、グループ・グローバルで大規模災害などのリスクに備えています。自然災害BCPとして国内大規模地震など自然災害発生時の安全・BCP対策を強化するほか、日本のビジネスユニット（BU）と主要グループ会社の調達部門では、インシデント発生時の影響を最小限にとどめるため、調達BCPの充実に取り組んでいます。 |
デジタル化の進展により、新たな価値が生み出される一方で、日々巧妙化するサイバー攻撃による情報漏えいや操業停止など、事業そのものの継続に支障をきたすリスクが大きくなっています。このリスクを最小化するため、情報セキュリティにかかわるリスクマネジメントは、企業の最重要の課題の一つとなっています。こうした背景のもと、社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざす日立は、価値創造とリスクマネジメントの両面からサイバーセキュリティ対策に努めることを重要な経営課題の一つと位置づけ、情報セキュリティに取り組んでいます。
| テーマ | 概要 |
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| 情報セキュリティ | 日立は、情報セキュリティ方針に基づき、情報セキュリティ統括責任者であるChief Information Security Officer（CISO）のもと、”One Hitachi”として一体感と迅速性を重視し、最適なセキュリティ構築を進めています。具体的には、情報漏えいの防止に向けた取り組み、社内情報セキュリティ教育の推進、情報セキュリティの内部監査などに取り組んでいます。 |
| サイバーセキュリティ | サイバー攻撃手法の多様化に伴うリスクに対応するため、セキュリティリスクのマネジメント範囲を拡大し、製品・サービスを作り出すための開発・検証環境や生産・製造環境、サプライチェーンや製品・サービスの開発プロセスにおいて事業のリスク低減に取り組んでいます。 |
| データプロテクション | 「安心・信頼を提供する」、「個人の権利を大切にする」という個人情報保護に関するビジョンを定め、グローバル社会の一員として個人情報保護に取り組んでいます。 |
