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CEOメッセージ

持続可能な社会の実現に社会イノベーションで応えます

近年、急速なデジタル化の進展が社会や産業構造に変革をもたらす一方で、世界ではエネルギー・環境問題、水不足、急激な都市化、インフラ不足、セキュリティ問題など、さまざまな社会課題が山積しています。このような背景の中、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界中で加速しており、企業の果たす役割はますます重要になってきています。グローバルに事業を展開する日立は、まさにその実現に貢献する責務があります。
日立の企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」は、創業時から私たちの事業の中心にあり、この企業理念は「社会が直面する課題にイノベーションで応える」という日立グループ・ビジョンにつながっています。日立は、デジタル技術を融合した社会イノベーション事業において革新的なソリューションや製品を提供し、新たな経済・社会・環境価値を創出することを経営戦略に据えるとともに、日立の事業が社会・環境にもたらすネガティブインパクトを低減する一方で強靭性の向上に努めていきます。
2017年度は、私が議長を務める「サステナビリティ戦略会議」において、「持続可能な開発目標(SDGs)」の17の目標と、それぞれにかかわる事業が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。そして、自分たちの日々の業務が、それぞれの目標にどのように貢献しているのかをより明確にすることができました。電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・社会・ヘルスケアなど、多岐にわたる事業分野をもつ日立は、SDGsの達成に幅広く貢献できると考えています。
中でも、「目標13:気候変動に具体的な対策を」は重要な社会課題および経営課題であると認識しています。日立は、製品・サービスのバリューチェーン全体を通して、お客様や社会に対し、より少ないエネルギーで、より多くのバリューを創出するソリューションを提供し続け、多くのCO2排出量の削減をめざしています。
サステナブルな経営を推進するためには、社員一人ひとりの意識を高めることも重要です。SDGsをはじめ、世界が直面する社会課題の解決に貢献すべく、私たちは、2018年4月に、日立グループのすべての役員・従業員の判断のよりどころや取るべき行動を定めた「日立グループ行動規範」を改訂しました。
今後も日立は「環境・社会・ガバナンス(ESG)」を重視した経営を実践し、お客様やパートナーとの協創を通じ、誰もが安全・安心で快適に暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社 日立製作所
執行役社長兼CEO
東原敏昭

役員メッセージ(CSR・環境)

社会と企業の持続的成長をめざします

2015年国連による「持続可能な開発目標(SDGs)」の採択を契機として、社会の持続可能性(サステナビリティ)をめぐる動きが世界中で加速しています。こうした中、企業は、財務面だけでなく、「環境・社会・ガバナンス(ESG)」からの評価も厳しく問われるようになり、サステナビリティを重視した経営が求められてきています。
2017年度は、SDGsに代表される社会課題に長期的な事業戦略の中で取り組むべく、CEOを議長とする「サステナビリティ戦略会議」を中心に施策を推進してきました。日立の事業がもたらすリスクと機会を洗い出し、SDGs達成へいかに貢献していくかをまとめた「日立SDGsレポート」も発行しました。それと連動し、私が統括するCSR・環境・社会貢献をつかさどる本部も、2018年4月より「サステナビリティ推進本部」と名称を変え、企業としての責任を果たしながら、より一層事業戦略と融合したサステナビリティを追求していくことになりました。
国際社会においては、低炭素・脱炭素化に向けた機運が高まりを見せています。
気候変動問題は日立が重要視する経営課題の一つであり、イノベーションやビジネスソリューションを通じて積極的に関与すべき課題であると認識しています。2016年度に発表した環境長期目標「日立環境イノベーション2050」で、グローバルなバリューチェーンを通じてCO2排出量を2050年度に80%削減するという目標を立てており、それに到達するためのマイルストーンとして2030年目標(50%削減)も策定しています。投資家を含むステークホルダーの気候変動への情報開示要請に対応すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による情報開示への提言に対し、2018年6月に賛同の意を表明しています。また、同年7月には、気候変動に対応する企業・自治体の集まりである気候変動イニシアティブ(JCI)に参加しました。
「人権の尊重」はグローバル企業の最優先課題として、2013年に策定した「日立グループ人権方針」に則り、人権デュー・ディリジェンスを開始するなど、バリューチェーン全体での人権尊重への取り組みを推進しています。
また、創業以来「人づくり」に携わってきた日立は、多様なステークホルダーと協働し、次世代の育成や地域コミュニティに資する活動を展開しています。
そのほか、日立のESGにかかわる活動の詳細はサステナビリティレポートに記載していますのでぜひご一読ください。
日立はこれからも、ステークホルダーの皆様との対話や積極的な情報開示を通じ、社会と企業の持続的成長をめざしていきます。

株式会社 日立製作所
執行役常務
渉外、CSR・環境戦略、エグゼクティブサポート担当
内藤 理

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