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社会イノベーション事業と日立のサステナビリティ

国連は2015年、貧困や不平等、不公正の撲滅、気候変動への対応など2030年までに達成すべき17の目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。SDGsは単なる期待目標ではなく、世界中の企業、政府、地域社会に対し広く協力を求め、人類と地球の繁栄をめざす具体的な行動計画です。SDGsの達成とより良い世界の構築に向けては、企業に対しても、長期的視点に立った枠組みを策定し、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進することが期待されています。
日立は、SDGsで示されるグローバルな社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現し、人々のQuality of Lifeの向上をめざすことが、社会イノベーション事業の目的であり、日立の持続的成長の源泉であると考えています。
このため、社会イノベーション事業における革新的なソリューションや製品の提供を通じて、新たな経済・社会・環境価値を創出することを経営戦略に据えるとともに、日立の事業が社会・環境にもたらすネガティブインパクトを低減し、社会・環境の変化による事業へのリスクを把握し、それに対する強靭性の向上に努めます。
また、企業のESGへの取り組みへの関心の高まりを受けて、日立はこうしたSDGsの達成に向けた活動について、ステークホルダーの皆様に対して積極的に情報を開示していきます。

日立の重要社会課題を特定

2017年度、執行役社長兼CEO 東原敏昭を議長とする「サステナビリティ戦略会議」において、SDGsの17目標とそれぞれにかかわる事業が及ぼすリスクと機会について検討し、日立が認識する重要社会課題として11目標を特定しました。
日立の事業戦略を通じてSDGsの達成に大きく貢献できる目標として17の中から5つを、企業活動全体で貢献すべき目標として6つの目標を特定しました。後者の企業活動全体で貢献すべき6つの目標は日立のすべての事業・経営戦略に関係しており、企業としてのサステナビリティに影響を与えるものであると考えます。
多岐にわたる事業分野をもつ日立は、SDGsの達成に幅広く貢献できると考えています。そのため、上記を除く残り6つの目標に対しても、短・中期的にどのように貢献できるかという点について、さらに検討していきます。日立は、SDGsのそれぞれの目標は相互にかかわっていると理解しており、SDGsの17の目標すべての達成に向けて、直接的、間接的に貢献していきます。

日立は責任ある企業活動と社会イノベーション事業を通じて、
社会が直面する課題に率先して応え、SDGsの達成に貢献します。

日立はSDGs(Sustainable Development Goals 2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」)のすべての目標の達成に対して直接的もしくは間接的に貢献します。

日立の特定した重要社会課題をテーマとしたダイアログの開催

日立は2018年3月、ベルギー・ブリュッセルにおいて「日立のサステナビリティ戦略」をテーマにステークホルダーダイアログを開催。国際機関、NGO、サステナビリティ先進企業などから18人が参加しました。サステナビリティ推進本部長 荒木由季子から説明した日立が特定した重要社会課題に対して、数多くの建設的な意見が寄せられました。日立では、ダイアログの内容をコーポレート部門、BU、主要グループ会社などと共有し、今後の戦略へ反映するとともに、具体的なKPI設定に向けて連携を図っていきます。

日立が特定した重要社会課題へのご意見

  • 日立がもつICTはSDGs達成を促進できるツールになり得る
  • BtoB企業である日立においても、エンドユーザーに配慮し、技術がどう活用されているか知ることが重要
  • 製品開発段階から、SDGsのどの目標に貢献できるかを意識することは、差別化と競争優位の上で重要
  • SDGs達成に向けて優先順位をつけ、サステナビリティ戦略をグローバルの日立の経営戦略に組み込むことが重要
  • 社会イノベーション事業はSDGs達成にどう貢献するかをさらに具体的に発信する必要がある

SDGs達成へのロードマップ「BtoBからBtoS(Society)へ」

持続可能な社会の実現は、日立の持続的成長にもつながります。現在、日立の事業はBtoB(企業間取引)が中心と認識されていますが、社会イノベーション事業の本質はBusiness to Societyにあります。日立が提供する製品もサービスもすべて社会のサステナビリティと密接にかかわっています。日立は、SDGs達成への取り組みを通じて、グローバルでBtoS企業としての地位を確立していきます。
日立は2017年度からSDGs達成に向けた活動を本格的に開始しました。フェーズ1として、グループ内でのサステナビリティおよびSDGsに対する理解を深めるための取り組みを進めており、これまでに水、エネルギー、ヘルスケアの3BUでSDGsに関するワークショップを開催しました。2018年2月には、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの有馬利男代表理事を講師に招いて、サステナビリティ・シンポジウムを開催。執行役社長兼CEO 東原敏昭をはじめ役員・従業員約130人が参加しました。また、サステナビリティ・ニュースレターを発行し、SDGsへの取り組みの浸透を図っています。
フェーズ2では、サステナビリティ推進本部が各BU・主要グループ会社の事業企画部門と連携し「事業機会」「リスク」の両面からSDGsとのかかわりを整理する取り組みも実施しました。
2018年度以降は、フェーズ3として社会課題を起点として新たな事業の可能性を追求していきます。社会イノベーション事業が提供する社会的、環境的価値に対して、具体的かつ定量的なKPIを設定し、その進捗を確認しながら、さらなる事業の進化をめざします。すでに、グループ内で新規事業を立ち上げる際の申請書類に「SDGs達成に貢献できる要素」の記載を求めるなどの取り組みを始めています。また、SDGsとサステナビリティの実現が日立の成長への源泉になるとの考えのもと次期中期経営計画にサステナビリティ戦略を反映していく方針です。

2017年度Phase1は、サステナビリティ・SDGsの理解のため、経営者サステナビリティメッセージ、シンポジウム、ワークショップ、ニュースレターなどで理解を深めました。2017年度Phase2は、主要事業とSDGsのかかわり整理として、主には各BU・主要グループ会社の事業企画部門と連携し「事業機会」・「リスク」の両面でかかわりを整理しました。 2018年度Phase3は、社会課題起点での新たな事業の可能性追求として、「持続可能な社会」の実現が「日立の持続的成長」を実現するものであり、SDGs・サステナビリティの実現(社会課題の解決)に、当社の次のビジネス・成長の源泉があるとの考えを中長期的な事業戦略に反映します。Phase1からPhase3まで、各BU・主要グループ会社、コーポレート関連部署、グローバル各拠点(地域戦略)と連携しながら進めています。