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Hitachi

日立総合特許情報システム

導入事例:トヨタ自動車株式会社

トヨタのグローバル知財戦略をサポートする日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」

「戦略テーマ」に沿った知財活動を推進

世界最大規模の自動車メーカーであるトヨタは、クルマの持つ利便性と安全性を高めながら、環境・エネルギー問題にも注力。
1997年に世界で初めて発売したハイブリッドカー「プリウス」で培った技術をベースに、家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車など、循環型社会を支える次世代のクルマ開発も積極的に推進しています。その高い技術開発力とグローバルな成長を下支えしているのが同社の知的財産戦略です。

「当社における研究開発技術の出願から権利化までのプロセスは、まず開発部門と知財部門とで注力すべき研究開発テーマを選定し、これを『戦略テーマ』と位置づけ、各テーマのどの部分に注力すればトヨタの強みが発揮できるかを各種情報に基づいて明確化していく流れとなっています。このため上流工程では異業種も含めた他社の出願情報を調査、解析、評価するといったベンチマークが欠かせない業務要件になっているのです」と語るのは、知的財産部 企画統括室長の森 修俊氏です。

特許庁が発表した2011年の国内特許審査件数ではトヨタが2位、全世界でのPCT(*)(特許協定条約)公開件数も7位となっており、その出願数と特許資産は量・質ともに年々拡大しています。そこで知財戦略の効率的な推進を図るため、トヨタが2011年4月から新たに利用を開始したのが日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」です。

「当社で以前から利用している特許検索サービスでは、検索速度の課題や、特許検索が可能な国が限られているなど、ユーザーから海外の特許をすばやく、網羅的に把握できないという不満の声が挙がっていました。これらの課題を解決する新サービスを模索していたところ、海外コンテンツの充実度と品質の高さからShareresearchがベストだと判断したのです」と知的財産部 企画統括室 主任の稲井 政人氏は、その選択理由を説明します。

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Patent Cooperation Treaty:国際的な特許取得の容易化を目的に1978年に発効した特許協力条約に加盟する各国・地域の特許関連情報

[イメージ]トヨタ自動車に導入されたシステムの概要
トヨタ自動車に導入されたシステムの概要

特記事項

  • 2013年4月1日 掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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