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Hitachi

日立総合特許情報システム

導入事例:株式会社 ジャパンディスプレイ

3社統合による知財業務の標準化を実現した知的財産管理システム「PALNET/MC6」

[写真]液晶ディスプレイイメージ

PCやスマートデバイス、車載機器、映像分野などのビジュアルインターフェースに欠かせない液晶ディスプレイの開発・製造を担う株式会社 ジャパンディスプレイ(以下、ジャパンディスプレイ)。2012年4月、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社 日立ディスプレイズを統合した新会社として発足し、各社が強みを持つTFTアレイ、液晶セル、信号処理技術などのシナジーを生かした製品群を提供し、グローバル市場で高い評価を獲得しています。

課題

統合前、3社が蓄積してきた特許情報の管理方法や知財業務の運用方法がそれぞれ異なっていた

解決

知財業務オペレーションの標準化をめざし、日立の「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」を導入

効果

特許事務所との発注・納品業務がスピードアップ。業務負荷が約1/3となり、大幅なペーパーレス化も実現

課題

統合前、3社が蓄積してきた特許情報の管理方法や知財業務の運用方法がそれぞれ異なっていた

解決

知財業務オペレーションの標準化をめざし、日立の「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」を導入

効果

特許事務所との発注・納品業務がスピードアップ。業務負荷が約1/3となり、大幅なペーパーレス化も実現

  • [写真]株式会社 ジャパンディスプレイ 竹岡 政彦 氏
    株式会社 ジャパンディスプレイ
    竹岡 政彦 氏
  • [写真]株式会社 ジャパンディスプレイ 佐伯 浩之 氏
    株式会社 ジャパンディスプレイ
    佐伯 浩之 氏
  • [写真]株式会社 ジャパンディスプレイ 加藤 孝之 氏
    株式会社 ジャパンディスプレイ
    加藤 孝之 氏

[お客さまプロフィール]株式会社 ジャパンディスプレイ

[イメージ]ジャパンディスプレイロゴ
[写真]ジャパンディスプレイ東浦工場

[所在地] 東京都港区西新橋3-7-1
[設立] 2012年4月1日
[資本金] 968億円
[従業員数] 16,984名(連結/2015年3月31日現在)
[事業内容] 中小型ディスプレイデバイス・関連製品の開発、設計、製造および販売
株式会社 ジャパンディスプレイのWebサイトへ

特記事項

  • 2015年10月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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