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Hitachi

日立総合特許情報システム

株式会社 ジャパンディスプレイ

[写真]ジャパンディスプレイ社内での「PALNET/MC6」の操作方法説明会の様子

PCやスマートデバイス、車載機器、映像分野などのビジュアルインターフェースに欠かせない液晶ディスプレイの開発・製造を担う株式会社 ジャパンディスプレイ。2012年4月、ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社 日立ディスプレイズを統合した新会社として発足しました。
統合前、3社が蓄積してきた特許情報の管理方法や知財業務の運用方法がそれぞれ異なっていたため、知財業務オペレーションの標準化をめざし、日立の「PALNET/MC6」を導入したところ、特許事務所との発注・納品業務がスピードアップ。業務負荷が約1/3となり、大幅なペーパーレス化も実現しました。
(2015年10月5日 公開)

トヨタ自動車株式会社

[写真]トヨタ社内講師による操作法講習会の様子

ハイブリッドカーに代表される世界トップレベルの先端技術を擁するトヨタ自動車株式会社は、グローバルな知的財産戦略を加速させるため、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入。
トヨタの国内開発部門や知財部門で約1万人のユーザーが利用し、国内外を網羅した高精度な特許情報の検索と、プロジェクト共有機能を用いた業務効率の向上に加え、定額制料金によるコストの最適化を実現しました。
(2013年4月1日 公開)

帝人株式会社

[写真]帝人社内講師によるShareresearch説明会の様子

高機能素材をはじめとした幅広い事業を展開する帝人グループは、2005年に知財戦略のコアとなる特許情報調査業務に日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入。
Web化によるシステムの一元管理とプロジェクト機能を用いた業務の効率化に加え、定額制料金による大幅なコスト削減を実現しました。
(2012年8月1日 公開)

セイコーエプソン株式会社

[写真]セイコーエプソン社内講師による操作法講習会の様子

独自のモノづくりを推進する企業にとって、競争力の要となるのが知的財産戦略です。
知財戦略のコアとなる特許情報検索の効率向上とTCO削減を図るため、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」を導入し、誰でも直感的に使える検索画面と情報共有機能などにより、知財力のさらなる強化を実現しました。
(2011年7月21日 公開)

セイコーインスツル株式会社

[写真]日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」の利用風景

機能、性能、ユーザーインターフェースという三つの要件すべてで、最も高い評価を得たのが日立の「Shareresearch」でした。
特に、文章を入力すると自動的に特徴的な単語を切り出して検索を実行してくれる『概念検索』は、使いやすさはもちろん、ヒット率も高く、これなら多くの人に使ってもらえると判断しました。
(2008年1月7日 公開)

  • * 導入事例のお客さま名は敬称を略させていただきます。

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