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Hitachi

日立総合特許情報システム

導入事例:株式会社 ジャパンディスプレイ

3社統合による知財業務の標準化を実現した知的財産管理システム「PALNET/MC6」

業務負荷が約1/3に。さらにペーパーレス化にも貢献

「知財業務オペレーションの標準化に役立ったのが、PALNET/MC6のワークフロー機能です。社内の知財技術担当、発明者に加え、特許事務所との発注・検収のやり取りもワークフローに組み込んだことで、一連の決裁を“見える化”した効率的な業務連携が行えるようになりました」と竹岡氏は語ります。セキュリティを強化するため、特許事務所にはジャパンディスプレイのネットワークに直接つながる専用端末(PC)を貸与して、ジャパンディスプレイと開示範囲を限定したデータをやり取りする工夫が施されています。

「電子的なワークフローの導入によって、大幅なペーパーレス化も実現できました。以前は発明案件ごとに出願書類や社内文書、契約書などの紙帳票が増加し、相互に現物をやり取りしたり、キャビネットに保管する手間が発生したりしていました。しかし現在はほとんどの紙帳票が添付ファイルとして送れますし、電子的な“包袋”として自動的に整理されるため、保管スペースの心配もなくなりました」と語るのは、ストラテジックプランニング本部 知的財産権部 特許業務グループ グループマネージャーの佐伯 浩之氏です。

システムオペレーションを担う知財システム担当者に対し、画面カスタマイズ機能を用いて適切な設定が行われたことも業務効率の向上に役立っています。知的財産権部 特許業務グループの加藤 孝之氏は、「PALNET/MC6は画面に表示される項目の並べ替えや、特許事務所に開示するデータのマスキングなどが柔軟にカスタマイズできるのがいいですね。導入後、エンハンスによって、入力画面で変更した設定を、別のユーザーの同じ画面の機能タブにコピーできる機能が加わったことで、さらに業務改善へ対応しやすくなりました」と語ります。

このほかにもPALNET/MC6は、作業期限のフォローアップ、データ入力の自動化やルールブックによるデータチェック、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch(シェアリサーチ)」と連携した公報の表示・印刷など豊富な機能を提供し、ジャパンディスプレイの知財業務の品質向上と効率化を支援しています。

佐伯氏は「3社が統合した業務量でも、旧1社分の知財事務担当者の人数で業務がこなせるようになりました。さらに3社統合前は、各社がそれぞれの親会社から業務支援をうけていましたが、現在はそのようなこともありません。業務負荷が約1/3になったと試算できます」と語ります。

PALNET/MC6のSI実績が豊富な日立システムズのサポートには本当に助けられています。問題の発生個所の特定や原因の切り分けもすばやく、エスカレーションでも窓口が1つなので不安がありません。またユーザーセミナーでの意見交換や製品要望などを通して定期的に機能強化を図ってくださる日立の対応にも感謝しています」と竹岡氏は稼働後のサポートについても高く評価します。

[写真]ジャパンディスプレイ社内での「PALNET/MC6」の操作方法説明会
ジャパンディスプレイ社内での「PALNET/MC6」の操作方法説明会

特記事項

  • 2015年10月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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