このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2023年5月31日
デジタル技術を活用した脱炭素社会実現への貢献や、
Lumadaのグローバル成長加速に向けた取り組みなどが評価を獲得
![[画像]銘柄2023](0531a.jpg)
株式会社日立製作所(以下、日立)は、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、DX銘柄)2023」に選ばれました。日立は「DXグランプリ2021」に続き、3年連続でDX銘柄に選定されています*1。
「DX銘柄2023」では、日立がデジタル技術を活用して脱炭素社会の実現に取り組んでいる点や、明確なデジタル戦略に基づきグローバルなDX市場におけるLumada*2の成長を推進している点、DX実現に向けた人財育成などを通じ企業文化を変容させている点が評価されました。日立は、サステナブルな社会の実現に向けて、グループ横断で環境課題に対するソリューションを提供しています。また、デザイン主導のデジタルエンジニアリングサービスを提供するGlobalLogicの買収により、Lumadaを継続的にお客さまに価値を提供する循環型ビジネスモデルへと進化させるとともに、お客さまやパートナーを含むイノベーション創出に向けたエコシステムやグローバルな事業体制の構築、デジタル人財の確保・育成などを進めています。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現し人々の幸せを支えていくため、今後もお客さまやパートナーとの協創を通じたDXを推進し、社会イノベーション事業のさらなるグローバル成長を加速します。
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績を示している企業を選定、公表するものです。2015年に「攻めのIT経営銘柄」として始まり、2020年から現在の名称となりました。「DX銘柄2023」の選定では、デジタルガバナンス・コード*3の改訂に伴い、デジタル人財の育成・確保などの調査項目及び審査ポイントの変更、投資家目線での調査項目が追加されました。
日立は、デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に社会イノベーション事業を推進しており、環境情報の一元管理やレポーティングサービスを中心とする「EcoAssist-Enterprise*4」やESG情報の収集・可視化・分析を効率化する「ESGマネジメントサポートサービス*5」の提供、IoT・ブロックチェーン・AIを活用して投資の意思決定支援等を行う「サステナブルファイナンスプラットフォーム*6」の開発などを通じて、デジタルを活用した脱炭素社会の実現に貢献しています。
また、先進的なデジタル技術を用いた社内での取り組みや、お客さまやパートナーとの協創事例などから磨いてきた、データを価値に変える技術・ノウハウをLumadaとして展開し、グローバルにDXを推進しています。自らが製造業として培ってきたOT(制御・運用技術)とプロダクトの知見・ノウハウや、ミッション・クリティカルなシステム開発力、およびGlobalLogicのデジタルエンジニアリング力を有機的につなぐことで、Lumadaを、お客さまの課題の理解、解決方法の創出、実装、運用、保守からなる課題解決のサイクルを継続的に回す循環型ビジネスモデルへと進化させています。加えて、一社単独では困難な複雑化・多様化する社会課題の解決に向け、多数のステークホルダーと共にイノベーションの創出をめざすエコシステムを構築するなど、Lumadaの成長を加速していきます。
これらデジタルを活用した成長戦略を支えるため、日立は2024中期経営計画において、デジタル人財の獲得、育成を目標の一つに掲げています。GlobalLogicを中心とするグローバルでの採用・育成と、DX研修やスキル別・レベル別の育成プログラムの拡充による育成強化により、2022 年度末時点で83,000人のデジタル人財を、2024 年度末には97,000 人まで増強する計画です。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
以上
検索
Japan