ニュースリリース

経済産業省と東京証券取引所が選ぶデジタル活用の優れた実践企業
「DX銘柄2021」において、「DXグランプリ2021」に選定

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、DX銘柄)2021*1」の中で、デジタル時代を先導する企業として、「DXグランプリ2021」に選ばれました。

  「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーションを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績を示している企業を選定、公表するものです。2015年に「攻めのIT経営銘柄」として始まり、2020年から現在の名称となりました。2021年は、デジタルガバナンス・コード*2に基づき、特に既存ビジネスの深化や業態変革・新規ビジネスモデル創出の実績、DX実現能力などが評価のポイントとなったほか、新型コロナウイルス感染症対策へのデジタル技術を利活用した取り組み・成果に関する設問が追加されました。

  日立は、先進的なデジタル技術を用いた社内での取り組みや、今までにない新たなソリューションをお客さまと協創した事例などを「Lumada*3」ソリューションとして展開し、グローバルでDXを推進しています。例えば、大みか事業所では、IoT技術やデータ分析などを活用し開発・設計から納入後の運用保守までを全体最適化する長年の取り組みが評価され、世界の先進工場「Lighthouse」に選出されるとともに、この取り組みをソリューションとして提供しています*4。また、自らが製造業として培ってきたOT(制御・運用技術)とIT、プロダクトを融合させ、製品の故障予兆検知や運用効率の最適化などのバリューチェーン全体を最適化するソリューションとして提供することで、アフターサービス・メンテナンスサービスの高度化・高付加価値化やビジネスモデルの変革を実現してきました*5。
  また、クラウド基盤上でデジタルソリューションをパッケージ化し、迅速な検証や導入を実現するプラットフォーム「Lumada Solution Hub*6」や、さまざまな強みを持つ多様なお客さまやパートナーをつなぎ、オープンイノベーションの場を形成するパートナー制度「Lumadaアライアンスプログラム*7」などを通じて、社会でのDXを実現するエコシステムの構築を加速しています。
  さらに、新型コロナウイルス感染症に対しては、テレワークを支援するデジタル環境を社内で強化するとともに、リモート・非接触・自動化を支援するデジタルソリューションの提供を通じて、お客さまのニューノーマルな生活様式への移行を支援しています*8。

  このようなLumadaを活用した社内外での新規ビジネス創出の実績や、グローバルでのDX加速に向けた戦略や基盤、人財や体制などを踏まえて、自社やお客さまとのDXをグローバルでのビジネス展開に繋げている点や、DXが企業全体の変革のエンジンとなっていることが特に評価され、「DXグランプリ」選定に至りました。
  日立は今後も、お客さまのDX推進を支援するとともに、社会・環境・経済価値の向上に貢献していきます。

*1

DX銘柄2021: 経済産業省と東京証券取引所が選定するもの。DX銘柄の中でも、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する2社が「DXグランプリ」として選定される。
選定は2段階評価で行われ、一次評価では、デジタルガバナンスの達成度や財務指標(ROE)が評価される。二次評価では、デジタル技術を用いた業態変革・新規ビジネスモデルの創出や既存ビジネスの深化に関する取り組みなどを含め、デジタル活用に関する戦略・施策・実績が「企業価値貢献」「DX実現能力」の2つの観点で評価される。

*2

デジタルガバナンス・コード: 企業のデジタル経営のために実践すべき事項として経済産業省がとりまとめたもの。

*3

Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

*4

2020年1月10日ニュースリリース「日本企業として初、日立の大みか事業所が世界経済フォーラム(WEF)より世界の先進工場『Lighthouse』に選出」

*5

2020年6月26日ニュースリリース「日立とマイクロソフトが、東南アジア、北米、日本における製造・ロジスティクス分野向け次世代デジタルソリューションに関する戦略的提携で合意」
2020年10月22日ニュースリリース「製品検査や設備保全を対象に、日立独自のAIなどデジタル技術を活用し、音響データから異常音を検知するソリューションを販売開始」

*6

Lumada Solution Hub Webサイト

*7

Lumadaアライアンスプログラム Webサイト

*8

新型コロナウイルスの感染拡大への日立の対応

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
  また、日立は、COP26のプリンシパルパートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のグローバルイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO₂排出量を80%削減することを目標としています。

以上