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企業情報ニュースリリース

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2020年1月10日

日本企業として初、日立の大みか事業所が
世界経済フォーラム(WEF)より世界の先進工場「Lighthouse」に選出

[画像]大みか事業所概観
大みか事業所概観

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、社会インフラや産業分野向けに情報制御システムを手掛ける日立の大みか事業所(茨城県 日立市)が、世界経済フォーラム(以下、WEF(World Economic Forum))から世界の先進工場「Lighthouse」(灯台:企業の指針)の一つに選出されたことをお知らせします。大みか事業所は、OT*1・IT・プロダクトを融合した日立のLumada*2ソリューションの実践工場として、各分野の技術やノウハウを結集させさまざまな課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでおり、これを通じたバリューチェーンの全体最適化や高度化が評価され、今回の選定に至りました。
  日本企業の工場が「Lighthouse」に選出されるのは、大みか事業所が初めてとなります。2020年1月21〜24日にスイスのダボスで開催されるWEF年次総会(ダボス会議)では、「Lighthouse」に関連するセッションも予定されています。

  WEFは2018年から、第4次産業革命をリードする世界で最も先進的な工場を「Lighthouse」として選出・発表しています。
  大みか事業所は、1969年の操業開始以来、鉄道や電力、上下水道、産業分野など重要社会インフラ向けに情報制御システムを提供し、ハードウェア・ソフトウェアの設計・開発から製造、システム全体の運用保守までを一貫して担ってきました。長年、お客さまごとの個別ニーズに応じた多品種少量生産の中でも、大量生産並みの生産性実現が求められる「マスカスタマイゼーション」の追求と、ミッションクリティカルシステムに求められる信頼性の両立を実現するため、現場における日々の改善活動を進めています。

  今回、大みか事業所の長年の取り組みとして、IoT技術やデータ分析ノウハウなどを活用したデジタルソリューションによって、ハードウェア・ソフトウェアの開発・設計から納入後の運用保守までにわたるバリューチェーン全体で最適化を実現し、重要社会インフラの安定供給・安定稼働に貢献してきたことが評価され、選出に至りました。
  具体的には、ハードウェアの設計・製造においてIoTを活用し、生産リードタイムの短縮などを実現した「高効率生産モデル」の確立*3のほか、ソフトウェアの設計・開発フェーズでの「自律分散フレームワーク」によるシステムの高信頼性・拡張性の実現、シミュレーション環境の活用による徹底した品質管理、そしてサイバー防衛訓練サービス*4や安定稼働サービス*5による保守支援など、デジタル技術による全体最適化、高度化の取り組みが評価されました。

  日立は、創業以来110年にわたり蓄積してきたOTのノウハウと、AIなどの先端のデジタル技術を活用し、顧客のデジタルイノベーションを加速するLumadaソリューションをグローバルに展開しています。今後も、大みか事業所のノウハウをお客さまやパートナーに幅広く共有するとともに、お客さまやパートナーとの協創による課題解決を通じて、持続可能な社会の実現とSDGs*6の達成に貢献していきます。

*1
OT:Operational Technology(運用・制御技術)
*2
Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称
*3
大みか事業所にて、IoTを活用した高効率生産モデルを確立 (2016年10月25日 ニュースリリース)
JUKIと日立、IoT活用によるプリント基板生産ラインの最適化に向けて協創開始 (2018年10月15日 ニュースリリース)
*4
サイバー攻撃対応のための総合訓練・検証施設を開設し、重要インフラ事業者向けのサイバー防衛訓練サービスを提供開始(2017年8月29日 ニュースリリース)
*5
制御システムの最適な生涯保全計画(ライフサイクルプラン)を実現する「制御システム安定稼働サービス」を販売開始(2018年2月28日 ニュースリリース)
*6
SDGs:2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」の17の目標のうち、日立グループは、自らの事業を通じて達成に大きく貢献する5つの目標と、企業活動全体を通じて達成に貢献する6つの目標を特定し、実現に向けて注力している。

大みか事業所の概要

操業開始 1969年
住所 茨城県日立市大みか町五丁目2番1号
敷地面積 201,000m2
事業概要 社会インフラ分野をはじめとする情報制御システムの開発・提供
情報制御システムの技術・コンポーネントの設計製造から、システム全体の取り纏め、システム試験による品質確保、運用保守までを一貫して対応
就業人員 約2,450人

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部

以上

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