![[イメージ]自治体のDXを強力に推進するため、日立グループでは、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に対するソリューションを新たに体系化。すべての人のQoLを向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。](/Div/jkk/jichitai/dx/image/title_dx_1275_265.png)
![[イメージ]自治体のDXを強力に推進するため、日立グループでは、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に対するソリューションを新たに体系化。すべての人のQoLを向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。](/Div/jkk/jichitai/dx/image/title_dx_1275_265_rwd_text.png)
自治体DX
〜「住民」「職員」「地域」がデジタルでつながる社会〜
自治体のDXを強力に推進するため、日立グループでは、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に対するソリューションを新たに体系化。すべての人のQoLを向上するデジタル社会の実現に貢献していきます。
デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくため、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、「自治体DX推進計画」を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化しました。これにより、住民の利便性向上、および自治体の行政運営の効率化がより加速していくことが期待されています。
日立グループの考える自治体DX推進でめざすデジタル社会
日立グループは、自治体DXの取り組みテーマとして、「住民手続のデジタル化」や「職員環境のデジタル化」、「地域間連携などのデジタル化」、「自治体DXの推進基盤整備」を推進し、「自治体DX推進計画」の着実な実行を支援するほか、住民の利便性を向上する行政サービスの提供に向け、パートナー各社とも連携しながら自治体の抱えるさまざまな課題解決に貢献していきます。
![[イメージ]「住民」「職員」「地域」がデジタルでつながる社会 -すべての人のQoL向上-](/Div/jkk/jichitai/dx/image/sec01_image01.png)
![[イメージ]「行政サービスのさらなる向上」「EBPMなどによる行政の効率化・高度化」「多様な主体との連携による価値創出」](/Div/jkk/jichitai/dx/image/sec01_image02.png)
![[イメージ]「デジタル技術やデータを活用した住民の利便性向上」「データ様式の統一化」「デジタル技術やAIなどの活用による業務効率化」「地域データの見える化」「地域間のデータ・サービス連携」](/Div/jkk/jichitai/dx/image/sec01_image03.png)
![[イメージ]「住民手続のデジタル化」「職員環境のデジタル化」「地域間連携などのデジタル化」「自治体DXの推進基盤整備」](/Div/jkk/jichitai/dx/image/sec01_image04.png)
※ EBPM（Evidence-Based Policy Making）： エビデンスに基づく政策立案
重点取り組み事業を通じてさまざまな効果を創出することで、デジタル化をテーマに自治体DXを推進
日立グループは、自治体が抱えるDX推進の課題と現状を把握するため、自治体向けにアンケート調査を実施し、「自治体DX推進計画」に対する6つの重点取り組み事業を策定しました。
また、日立グループは、日立自治体ソリューション「ADWORLD（アドワールド）」を中心にパートナー各社とも連携して、自治体約770団体*に多種多様なソリューションの提供実績を有しており、これらのノウハウや総合力を結集し、「自治体DX推進計画」に対するソリューションを体系化して、自治体のDX推進に向けたソリューションを提供しています。
＊2022年9月時点
![[イメージ]日立グループの重点取り組み事業「「ADWORLD」の標準化・ 行政手続のオンライン化対応」「デジタル技術などを活用した自治体事務効率化への対応」「BPOによるDX推進人材の補完・ デジタル人材の育成支援」「庁内業務のBPR」「官民連携・他社協業による スマートシティ推進」「自治体DXの推進基盤整備」](/Div/jkk/jichitai/dx/image/sec02_image01.png)
「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（総務省）を元に日立製作所作成
「ADWORLD」の標準化対応として、総務省が2020年9月に公開した「住民記録システム標準仕様書」をはじめ、今後策定、公開される標準仕様に準拠した製品を2022年より順次提供開始します。
また、行政手続のオンライン化のソリューションとして、新たに、スマートフォンなどのデバイスを活用した住民票の発行申請などを実現し、行政サービスのさらなる向上に貢献していきます。
AIや二次元バーコードを活用することにより、転入・転出・転居の申請手続をデジタル化し、効率的で円滑な自治体窓口業務を実現する新たなソリューションを順次提供します。
また、データ統合分析基盤などの活用により、人口移動の統計情報から保育所の設置を検討するなど、住民、地域のデータを分析し、データ活用・EBPMによる行政の効率化・高度化に貢献していきます。
自治体職員のITスキル習得に向けた教育メニューや、DX推進に向けたマインド醸成用プログラムのコンテンツを順次拡充して提供し、デジタル人材の育成、確保を支援します。
また、人的資源のシフトによる行政サービスのさらなる向上のために、民間企業向けに実績のあるBPOサービスを提供します。
長年培ってきた自治体業務ノウハウを生かし、申請手続を簡素化する新たなソリューションを提供していくことで、テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどに向けたBPR（標準化・ワンストップ化など）を実現し、「職員環境のデジタル化」を推進して行政の効率化・高度化に貢献していきます。
地域社会のデジタル化に対して、官民連携、他社との協業、異なる分野間・地域間における多様なデータ・サービスの連携を促進するため、それらを支えるデータ連携基盤を整備し、多様な主体との連携による価値創出で高度な住民サービスを実現していきます。
自治体DXを推進するために必要な基盤として「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用した標準システムへの移行を支援します。
また、これまでの大規模な法改正の対応で培ったノウハウから想定される移行パターンや手順の整理など、繁忙期にあってもスムーズな移行を実現できる推進体制を整え、対応していきます。
| イベント名 | 地方自治情報化推進フェア2023 |
|---|---|
| 会期 | 2023年10月5日（木曜日）9時30分 〜 17時30分 [終了しました] 2023年10月6日（金曜日）9時30分 〜 17時00分 [終了しました] |
| 会場 | 幕張メッセ 展示ホール9-11 |
| 出展内容（予定） |
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| 主催 | 地方公共団体情報システム機構 |
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