タイトルとURLをコピー
データ活用を重視した自治体運営や政策形成
関連施設や住民への迅速・正確な情報伝達
自治体のうれしい
必要な行政サービスに簡単アクセス
欲しい情報が
すぐに手に入る
住民のうれしい
予算・財務に関わる事務作業を軽減し、迅速に処理できるようにします。
財政関連の個別のファイルやシステムへの入力・転記、電子メールでのデータの受け渡しが不要になり、予算の立案や審議を効率よく行うことができます。帳票を印刷しての持ち回りや押印などをなくして事務作業を軽減できます。また、ダッシュボードで、予算配分などの最新データの確認も容易になります。集約データは電子帳票に出力でき、住民への情報公開もスムーズに行えるようになります。
入札から契約締結までの一連の業務を電子化し、入札に関わる業務を効率化します。
自治体は、入札業務に関わる各種書類が電子化されるため、書類の持ち回りがなくなり、業務を効率化できます。入札に関する情報のWeb公開で、手続きの透明性も向上します。事業者は、インターネットを介して入札ができるため、自治体への移動時間や各種書類の郵送費などを削減できます。
落札者決定後は、自治体と事業者間の契約締結に電子署名を利用し、契約書は原本性を保証して保管・管理できるため、入札に関わる業務を安全かつ効率よく遂行できます。
一時保育施設の空き状況の確認や予約を、いつでも行えるようにします。
住民は、自治体の窓口に出向いたり、電話で問い合わせたりすることが不要になり、Webで施設情報や受付状況を確認して予約やキャンセル待ちができるようになります。自治体と施設側も、住民からの問い合わせや受付対応の時間削減と、最新情報のタイムリーな共有が可能になります。
自治体・施設・住民間の情報伝達をスムーズに行えるようにします。
掲示板、回覧、電話、メールなど、自治体や施設から住民へのさまざまな情報伝達手段を、Webポータルに集約し、情報伝達を効率化します。住民はWebポータルを見るだけで、いつでも最新の情報を確認できるようになります。
自治体や施設は、休日・夜間などでもタイムリーに情報伝達できるようになります。
自治体のDX推進例として、日立が提供するIT運用最適化サービスのServiceNow活用例をご紹介しました。
日立のIT運用最適化サービスは、住民と行政それぞれが抱える課題を解決し、みんなのうれしいを支援します。
IT運用最適化サービス ServiceNowのさらに詳しい情報については、お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム（日立オープンミドルウェアに関するお問い合わせ）お問い合わせ内容の記載例：
【お問い合わせ対象】
【お問い合わせ内容】
