日立のスマートシティ
〜自治体を中心としたまちづくり〜
人々の生活の中で生まれる多種多様なデータ。日立はこれらのデータを活用し、人々の暮らしに還元できる街を考えています。地域が抱える、高齢化、少子化、人口減少、インフラ老朽化などさまざまな課題解決を、デジタルの力でサポートします。
日立は、一人ひとりが自分らしく生きていける、そんな地域の公共サービスが実現する未来にむけて 、住民・行政・企業 などが心地よく地域にかかわり合う仕組みを作っていくことが重要であると考えています。また、社会生活におけるデータの収集と、それを活用する都市OS・プラットフォームの構築に取り組むことで「私が私らしく生きられる社会」の実現をめざしています。本動画では、日立がめざす「私が私らしく生きられる未来の社会」のイメージをご紹介します。
日本では少子高齢化による社会課題が発生、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の生活スタイル・価値観が大きく変化しており、日本政府はSociety 5.0、スマートシティ・スーパーシティ戦略の中でICTやデータ利活用の推進を通して社会課題への対応をはかっています。
このような背景の中、日立は「ひとの幸せやQoLの向上」を実現するためには、地域における「暮らす」「働く」「学ぶ」「遊ぶ」といった人々の生活シーンを通じて、「私が私らしく生きられる」社会を実現させる、住民に寄り添ったスマートシティサービスを提供し続けることが大事であると考えています。
日立はデータやサービスが連携するスマートシティサービスを通じて、人に、そして環境を通して人の暮らしに貢献します。
都市OS:スマートシティ実現のために地域が共通的に活用する機能が集約され、さまざまな分野のサービス導入を容易にするITシステムの総称。
スマートシティ実現に向けて、自治体や民間企業のデータを活用したサービスを相互運用するため、地域や分野を問わず使われる「共通サービス機能」やさまざまなデータを連携させる機能として都市OSを実現し、自治体、民間企業、都市横断でのあらゆる分野のサービス連携の推進をご支援いたします。
日立は国の構想に準拠しながら、国と各地域でのバランスを考慮した都市OSのあり方・仕組みづくりを行っています。
API:Application Programming Interface
AI:Artificial Intelligence
GIS:Geographic Information System
地域特性に合ったQoL向上を実現する官民連携のプラットフォームづくり
スマートシティの実現に向けた、日立の考えや取り組み、データ連携基盤・都市OSの整備、官民連携の事例についてご紹介しています。
日経MOOK「日経ムック まるわかり!行政のデジタル化」(日本経済新聞出版 編)より転載
※当記事は、日本経済新聞出版の許諾を得て転載しています。掲載日:2021年3月22日
自治体に求められるデジタル化のニーズが加速している中、日立はさまざまなデータの活用を実現・支援するソリューションにより、社会が直面する環境や少子高齢化などの地域課題を解決するとともに、効率的な行政運営の促進を支援します。
「地域IoT連携クラウドサービス」は、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に配慮しながら、自治体のLGWAN接続系から各種クラウドサービスの利用や、センサーやドローンなどの制御技術(OT)との連携を可能にするサービスです。庁内外のさまざまなデータを連携させることで、自治体のデータ利活用、EBPMの推進をサポートします。
イベント名 | 地方自治情報化推進フェアオンライン |
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会期 | 2021年1月27日(水曜日)10時00分〜 2021年2月19日(金曜日)17時00分[終了しました] |
出展製品 | |
主催 | 地方公共団体情報システム機構 |
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