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2025年10月16日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、自治体DX（自治体のデジタル化による業務改革）を加速するため、このたび、ServiceNow Japan合同会社（以下、ServiceNow）との協業を開始しました。
近年、民間を中心にあらゆるデジタルサービスが普及する中、自治体はより便利で価値のある住民サービスの提供を期待されています。また庁内においては、より柔軟で効率的な働き方を推進していくことが求められています。このような社会課題を受け、2024年に政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画*1」を閣議決定しました。本政策において、デジタルによりめざす社会の姿とその実現に向けた重点課題を掲げ、その課題解決に取り組んでいます。
こうした背景のもと日立は、最先端のデジタル技術やデータの利活用により、住民サービスの向上や職員の業務効率化をめざし自治体DXを推進しています。このたび、その取り組みの一環として、先進的なワークフロープラットフォームを提供するServiceNowとの協業を開始しました。ServiceNowは「公共機関デジタルサービス」など、ローコードによるワークフロープラットフォームを開発しています。本サービスは、複数の業務システムのバックオフィスを連携し、ユーザー視点で業務プロセスを最適化できることが強みです。日立のデジタルソリューションにこれらのServiceNowの強みを組み込むことで、お客様と連携しながら、自治体DXの加速を図っていきます。
以上
