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2025年10月2日
〜直感的に利用できるシステムで、記録票や報告書作成などの事務作業を効率化〜
株式会社日立製作所(以下、日立)は、大阪市のDX施策の一つである保健師による家庭訪問・保健指導業務などを支援する新たなシステム(以下、本システム)を構築し、2026年4月より順次稼働を予定しています。
本システムは、従来、紙やExcelで実施していた記録票・報告書作成などをデジタル技術で効率化するとともに、デジタルデータとして保管することで業務の継続性を確保可能にします。また、保健師が直感的に利用できるよう、保健師業務プロセスを踏襲したポータルや機能などを実装しています。これにより、保健師がより専門性を発揮する業務に注力できる環境を作り、住民サービス向上の実現に貢献します。
システムの概要イメージ
保健師は、地域住民の健康を支える重要な役割を担っていますが、少子高齢化や相談の複雑化・多様化にともない、現場の業務量は増加傾向にあります。加えて、保健師業務は紙やExcelでの運用が中心であり、相談内容の記録や活動報告書の作成といった事務作業に多くの時間と労力が必要な状況です。また、情報が一元化されていないため、保健師間で情報やノウハウの共有・蓄積・連携に時間を要するといった課題もあります。そこで、大阪市ではDX戦略*1の一環として、健康なまちづくりに向けた保健師活動DXを推進し、これらの課題をデジタル技術で解消することで、住民サービスの充実を図り、住民の笑顔が輝く健康なまちづくりの実現をめざしています。
本システムは、保健師が住民に対して行う家庭訪問・保健指導の記録や、自治体内や国に提出する報告書の作成を支援するとともに、支援対象者や保健師の情報の一元管理を可能にします。また、本システムの構築には、日立が豊富な導入実績を持つServiceNow Japan合同会社のAPP EngineおよびWorkflow Data Fabricを活用しています。
具体的な特長は次のとおりです。
本システムは段階的な開発・稼働が予定されており、2026年4月より稼働予定の第1次開発では、支援情報の管理や記録表作成、活動集計や報告書作成、各保健師の職務能力情報管理の機能などを実装します。将来的には、対象範囲の拡大や、住基システムとのデータ連携なども検討されています。日立は、今後も大阪市が取り組む「健康なまちづくりに向けた保健師活動DXの推進」を支援していきます。
また、日立は、本取り組みのように、保健師などのフロントラインワーカーの相談業務のDX支援により、自治体における住民サービスの質の向上と持続可能な地域保健の実現に貢献していきます。
2025年10月8日(水)〜9日(木)に、幕張メッセ(展示ホール9・10・11)で開催される「地方自治情報化推進フェア2025」の日立ブースにおいて、日立が取り組む相談業務のDX支援についてご紹介します。
以上