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Hitachi

日立総合特許情報システム

導入事例:セイコーエプソン株式会社

グローバルな知財戦略の推進に寄与する日立特許情報提供サービス「Shareresearch」

開発者と管理者双方をアシストする数々の機能

Shareresearchの料金体系は完全固定制のうえ、情報もCSV/HTML/Microsoft® Excel®などさまざま形式でダウンロードできるため、再加工にかかる手間もなくなり、特許検索コストは大幅に低減。操作性や機能性の高さも利用者に大きなメリットをもたらしています。

「文章を引用した概念検索が使えるようになったことで特許調査の幅が広がり、開発者の新しい発想につながるきっかけが増えたことがうれしいですね。検索結果をそのまま簡易分析してくれるランキング表示機能や、国内外の出願状況や親子関係をビジュアル的に表示するファミリオプションも、調査を専門とするわれわれにとって非常に助かる機能です。外国特許コンテンツの充実ぶりや、非英語圏の公報を英語で検索できる機能にも大変満足しています。日本のベンダーでは間違いなくナンバーワンのサービスだと思います」と谷口氏は評価します。

金澤氏も「自由度の高い情報共有機能によって、プロジェクトメンバーや知財部門のコラボレーションが密になってきたのも大きな変化です。今後はデータ量の増加によって運用も複雑化していくと予想されるため、日立さんにはぜひユーザー管理以外のシステム運用全般をサポートしていただけるサービスを期待しています」と語ります。

セイコーエプソンの知財戦略は一段と加速度を増しています。日立は同社の「勝てる知財」を支援するため、今後、海外拠点の現地社員向けの外国語画面オプションの提案など、Shareresearchの継続的な強化に取り組んでいきます。

特記事項

  • 2011年7月21日 掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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