項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
102-1 組織の名称 |
組織の名称 | 〇 | |||
102-2 活動、ブランド、製品、サービス |
組織の事業活動に関する説明 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める |
〇 | |||
102-3 本社の所在地 |
組織の本社の所在地 | 〇 | |||
102-4 事業所の所在地 |
組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない | ○ | |||
102-5 所有形態および法人格 |
組織の所有形態や法人格の形態 | ○ | |||
102-6 参入市場 |
|
△ | |||
102-7 組織の規模 |
|
○ | |||
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 |
開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動) データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める) |
△ | |||
102-9 サプライチェーン |
組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める | ○ | |||
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 |
|
- | 該当なし | ||
102-11 予防原則または予防的アプローチ |
組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方 | ○ | |||
102-12 外部イニシアティブ |
外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト | ○ | |||
102-13 団体の会員資格 |
業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト | ○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
102-14 上級意思決定者の声明 |
組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 | ○ | |||
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 |
重要なインパクト、リスク、機会の説明 | ○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 |
組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 | ○ | |||
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
102-18 ガバナンス構造 |
組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会 |
△ | |||
102-19 権限移譲 |
最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス | ○ | |||
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 |
組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか |
○ | |||
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 |
ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか |
○ | |||
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 |
|
△ | |||
102-23 最高ガバナンス機関の議長 |
最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由 |
○ | |||
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 |
|
△ | |||
102-25 利益相反 |
|
○ | |||
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 |
経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割 | ○ | |||
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 |
経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策 | ○ | |||
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 |
最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度 当該評価が自己評価であるか否か 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む |
△ | |||
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント |
経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か |
○ | |||
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 |
経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割 | ○ | |||
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー |
経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度 | ○ | |||
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 |
組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職 | ○ | |||
102-33 重大な懸念事項の伝達 |
最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス | ○ | |||
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 |
最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム |
△ | |||
102-35 報酬方針 |
|
△ | |||
102-36 報酬の決定プロセス |
|
△ | |||
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 |
報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果 |
× | 現時点で開示していません | ||
102-38 年間報酬総額の比率 |
組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値(最高給与所得者を除く)に対する比率 | × | 現時点で開示していません | ||
102-39 年間報酬総額比率の増加率 |
組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値(最高給与所得者を除く)の増加率に対する比率 | × | 機密保持上の制約として、当該情報の開示は雇用契約者との守秘に該当するリスクがあるため、開示していません。 |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
102-40 ステークホルダー・グループのリスト |
組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト | ○ | |||
102-41 団体交渉協定 |
団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 | ○ | |||
102-42 ステークホルダーの特定および選定 |
組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準 | ○ | |||
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 |
組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す | ○ | |||
102-44 提起された重要な項目および懸念 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 |
組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か |
○ | |||
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 |
報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明 |
○ | |||
102-47 マテリアルな項目のリスト |
報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト | ○ | |||
102-48 情報の再記述 |
過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由 | ○ | |||
102-49 報告における変更 |
マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更 | - | 該当なし | ||
102-50 報告期間 |
提供情報の報告期間 | ○ | |||
102-51 前回発行した報告書の日付 |
前回発行した報告書の日付(該当する場合) | ○ | |||
102-52 報告サイクル |
報告サイクル | ○ | |||
102-53 報告書に関する質問の窓口 |
報告書またはその内容に関する質問の窓口 | ○ | お問い合わせ: サステナビリティ推進本部 〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号 TEL: 03-3258-1111 FAX: 03-4235-5835 |
||
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 |
|
○ | 日立 サステナビリティレポート2021は、GRIスタンダードの中核 (Core) オプションに準拠して作成されている | ||
102-55 GRI内容索引 |
|
○ | GRIスタンダード対照表 | ||
102-56 外部保証 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 |
|
○ | |||
103-2 マネジメント手法とその要素 |
|
○ | |||
103-3 マネジメント手法の評価 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
201-1 創出、分配した直接的経済価値 |
|
△ | |||
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 |
|
○ | |||
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 |
|
○ | |||
201-4 政府から受けた資金援助 |
|
× | 非開示 |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) |
|
△ | 日立製作所および連結子会社の所在地は世界中の各地域にのぼり、最低賃金と新人給与の比率などの指標は各地の事情などにより異なるため、画一的な開示は不適切と考えます。日立は各国・地域の法令および賃金水準などに則り、適切な給与体系を徹底しています。なお、グループ従業員の約半数を占める日本での新卒採用者の初任給は、地域別最低賃金全国加重平均額の約120%相当となっています | ||
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 |
|
× | 日立製作所および連結子会社の所在地は日本国内外の多数地域にのぼり「重要事業拠点」や「地域・地元」といった統一的な定義づけはそぐわないと考えます。従って、現時点で集計していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
203-1 インフラ投資および支援サービス |
|
○ | |||
203-2 著しい間接的な経済的インパクト |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 |
|
× | 現時点で開示していません | ||
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 |
|
△ | |||
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
207-1 税務へのアプローチ |
|
△ | |||
207-2 税務ガバナンスおよびリスク管理 |
|
△ | |||
207-3 税務に関するステークホルダーエンゲージメントおよび管理 |
|
× | 現時点で開示していません | ||
207-4 国別の報告 |
|
△ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
301-1 使用原材料の重量または体積 |
|
△ | 情報が入手困難: 多様な事業を展開している特性上、主要製品の定義づけは困難であり、当該情報は算出していませんが、日立の「サステナビリティレポート2021 (P70-74 事業活動による環境負荷) 」において、原材料投入量を新材と再生材などに分けて明記しています。また、具体的な取り組み事例は環境サイトを参照ください | ||
301-2 使用したリサイクル材料 |
組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合 | △ | 情報が入手困難: 多様な事業を展開している特性上、主要製品の定義づけは困難であり、当該情報は算出していませんが、日立の「サステナビリティレポート2021 (P70-74 事業活動による環境負荷) 」において、原材料投入量を新材と再生材などに分けて明記しています。また、具体的な取り組み事例は環境サイトを参照ください | ||
301-3 再生利用された製品と梱包材 |
再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に 本開示事項のデータ収集方法 |
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
302-1 組織内のエネルギー消費量 |
|
○ | ![]() |
||
302-2 組織外のエネルギー消費量 |
|
○ | 事業所(ファクトリー・オフィス)のエネルギー使用量については、総使用量の開示を行っています。組織外のエネルギー消費量は、GHG排出量へ移行しており、GHG排出量により効率改善が管理できることから、現時点では組織外のエネルギー消費量の開示は不要と考えます | ||
302-3 エネルギー原単位 |
|
× | 事業所(ファクトリー・オフィス)のエネルギー使用量については、総使用量の開示を行っています。日立の効率改善の指標開示は、エネルギー原単位からCO2原単位へ移行しており、CO2原単位により効率改善が管理できることから、現時点ではエネルギー原単位の開示は不要と考えます | ![]() |
|
302-4 エネルギー消費量の削減 |
|
○ | |||
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 |
|
△ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
303-1 共有資源としての水との相互作用 |
取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト(例:流出水によるインパクト) 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明 |
○ | |||
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント |
|
○ | |||
303-3 取水 |
|
○ | |||
303-4 排水 |
|
○ | |||
303-5 水消費 |
すべての地域での総水消費量(単位:千kL) 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量(単位:千kL) 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化(単位:千kL) どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む |
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト |
|
- | 該当なし:基本的に日立が工場を建設する場所は工業団地内となるため、生物多様性価値の高い地域に建設することはありません | ||
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト |
|
- | 該当なし:基本的に日立が工場を建設する場所は工業団地内となるため、生物多様性価値の高い地域に建設することはありません | ||
304-3 生息地の保護・復元 |
|
○ | |||
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 |
|
- | 該当なし:基本的に日立が工場を建設する場所は工業団地内となるため、生物多様性価値の高い地域に建設することはありません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) |
|
○ | |||
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) |
|
○ | |||
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) |
|
○ | |||
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 |
|
△ | |||
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 |
|
○ | ![]() |
||
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 |
|
○ | |||
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト |
|
○ | |||
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 |
|
○ | |||
306-3 発生した廃棄物 |
|
○ | |||
306-4 処分されなかった廃棄物 |
|
○ | |||
306-5 処分された廃棄物 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
307-1 環境法規制の違反 |
|
- | 該当なし:重大な罰金はないため |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー |
環境基準により選定した新規サプライヤーの割合 | × | 情報が入手困難: 当該情報は現時点では集計できていません | ||
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
401-1 従業員の新規雇用と離職 |
報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳) 報告期間中における従業員の離職の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳) |
〇 | |||
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 |
|
〇 | |||
401-3 育児休暇 |
育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別) 育児休暇を取得した従業員の総数(男女別) 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数(男女別) 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数(男女別) 育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男女別) |
〇 |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 |
従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か |
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム |
|
○ | |||
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 |
|
○ | |||
403-3 労働衛生サービス |
危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明 | ○ | |||
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション |
労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由 |
○ | |||
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 |
労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる | △ | |||
403-6 労働者の健康増進 |
組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明 |
○ | |||
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 |
ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明 | ○ | |||
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 |
|
○ | |||
403-9 労働関連の傷害 |
|
○ | ![]() |
||
403-10 労働関連の疾病・体調不良 |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 |
|
△ | 研修の平均時間は算出していませんが、従業員一人当たりの年間教育投資額を開示しています | ||
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム |
従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント |
○ | |||
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 |
報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に) | × | 現時点で割合は開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ |
|
○ | ![]() |
||
405-2 基本給と報酬総額の男女比 |
女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率(従業員区分別、重要事業拠点別に) 「重要事業拠点」の定義 |
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
406-1 差別事例と実施した救済措置 |
|
△ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー |
|
× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
|
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 |
組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か |
× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 |
|
× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
---|---|---|---|---|---|
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 |
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合(国別に) | △ | |||
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 |
人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合 |
○ | |||
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 |
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合 「重要な投資協定」の定義 |
× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
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413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 |
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○ | |||
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 |
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× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
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414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー |
社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合 | × | 比率については現時点で集計していませんが、ESGに関する基準を盛り込んだ「日立製作所購買取引行動指針」に基づきサプライヤーの選定を行い、すべての取引において徹底しています | ||
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 |
社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定したサプライヤーの数 サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的) 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 著しいマイナスの社会的インパクト(顕在的、潜在的)があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由 |
○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
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415-1 政治献金 |
組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額(国別、受領者・受益者別) 現物支給を金銭的価値に推計した方法(該当する場合) |
× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
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416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 |
重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合 | × | 現時点で開示していません | ||
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 |
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× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
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417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 |
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○ | |||
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 |
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× | 現時点で開示していません | ||
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 |
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× | 現時点で開示していません |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
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418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 |
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○ |
項目 | 開示事項 | 開示 レベル |
掲載ページ | 省略理由/説明 | 第三者保証 |
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419-1 社会経済分野の法規制違反 |
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○ |