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ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話を通じた経営課題の把握

社会イノベーション事業を推進する日立は、それぞれの国・地域のさまざまな社会課題を的確に察知し、お客さまをはじめ、政府・自治体、学術団体・研究機関など多様なステークホルダーとの協創による課題解決に取り組んでいます。

昨今のESG投資の高まりを受け、株主・投資家と財務・非財務情報の両面での対話を積極的に行うとともに、非財務情報の開示改善に向けた協創にも注力しています。今後も日立はステークホルダーとの積極的な対話を進め、そこでの学びを経営へ生かしていくことによりサステナブル経営を実現していきます。

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社外取締役によるステークホルダーとの対話の実践

2022年6月13日に開催した「Hitachi Investor Day 2022」にて、初の試みとなる社外取締役による対談セッションを行いました。執行役副社長 CFOの河村がモデレーターを務め、事前に機関投資家・アナリストから寄せられた質問の中から、中計策定の経緯やLumada、日立のあるべき姿などについて、社外取締役の望月晴文氏及びヘルムート・ルートヴィッヒ氏が意見を交わしました。

ESG情報開示研究会

グローバルで激変するESG情報開示動向にどう向き合うかは、日本の多くの事業会社、機関投資家にとって大きな課題です。日立製作所は、この課題にステークホルダーとの協創を通じて対応しています。グローバル動向も睨みつつ長期的な企業価値向上に資するESG情報開示の在り方を探るべく、日立が主導して、2020年6月に一般社団法人ESG情報開示研究会を設立しました。当初19社でスタートした本研究会は、2022年6月末現在では、100を超える事業会社、機関投資家、監査法人、公的機関が参画しています。

活動はテーマごとにフェーズに分けて行われ、2022年6月には活動成果をまとめた「ESG情報開示研究会 活動報告書2022」を発行しました。この中で、事業会社・機関投資家・開示基準設定機関に向けたESG情報開示に係る提言をまとめ、国内外の関係機関へ発信しています。日立製作所は本研究会で共同代表理事と事務局を務め、本活動をリードしています。

京大日立共同プロジェクト

サステナブル経営進化のための重要な取り組みの一つは、事業活動が創出する環境価値・社会価値といった非財務価値や人財施策等の無形資産施策が、どのような財務インパクトをもたらすかについて定量的に明らかにすることです。これにより、経営のさらなる進化とステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント向上が期待されます。

日立製作所は2021年より京都大学経営管理大学院との協創による実証研究を通じて、この課題に取り組んでいます。学術的アプローチ等により、日立製作所の環境や人財への取り組みが、財務指標(ROIC/WACC)に正のインパクトを与えている可能性があることを定量的に確認しました。今後は、非財務・無形資産施策と財務指標に加えて、従業員サーベイ結果も含め、これらの因果関係を明らかにすることで因果の影響度が高い施策を特定し、非財務・無形資産施策による財務パフォーマンス向上のための打ち手につなげていきます。

[画像]高度化に向けて