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企業情報株主・投資家向け情報

画像:執行役会長兼CEO 東原 敏昭

世界中が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により大きな影響を受けた2020年、社会・経済活動の課題がより浮き彫りになりました。こうした大きな環境変化の中、社会イノベーション事業を通じたソリューションの提供や事業環境変化への対応により、2020年度の調整後営業利益率は、COVID-19の影響を受けながらも5セクターで6.5%、また営業キャッシュ・フローは前期比で約2,300億円増加し、これから先の持続的な成長を展望できる事業基盤を構築できています。

2021年度は、社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることを掲げた「2021中期経営計画」の最終年度となります。2020年度のLumada事業は成長を続け、2021年7月には米国のGlobalLogic社を買収することでグローバル展開をさらに強化し、2020年度1.1兆円の売上規模を2021年度には1.6兆円、2025年度には3兆円をめざしてその拡大を加速しています。今後は各事業ドメインで獲得した有力なアセットを活用して各地域でデジタルとのシナジーを発揮し、さらに強靭な日立を創っていきます。2021年度は調整後営業利益率8%を確保し、次期中計の初年度にあたる2022年度には、この水準が10%を超えていく、まさに2021年度を「成長モードへの転換」の総仕上げの1年と位置づけ、収益力のさらなる強化に取り組んでいきます。

また近年、株主・投資家の皆さまとの対話の中でも、環境問題や人財育成など、幅広い議論を行う機会が増えています。企業経営において、ESG(環境・社会・ガバナンス)は経営のトップアジェンダであり、社会に対する当然の責務です。日立は、2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル達成を宣言し、2050年度にはバリューチェーン全体での達成をめざします。人財については、グローバルでのダイバーシティ&インクルージョンを推し進め、コーポレートガバナンスに関しては、独立性と多様性を重視した体制を構築しています。そして、株主の皆さまには、経営資源の配分方針を明確にした上で、安定的な増配を継続しつつ、適切な状況においては自社株買いの実施も視野に入れるなど、ステークホルダーの皆さまと成長の果実を共有していきたいと考えています。

日立がめざす「社会イノベーション事業のグローバルリーダー」像は、次世代リーダー像に重なります。時間軸・地域軸・価値の軸で未来を見据え、今必要なことを周囲と協調しながらやり抜いていく。日立がそうしたグローバルリーダー像に近づけるよう、これからも精進してまいります。今後も変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年9月
執行役会長兼CEO
執行役会長兼CEO 東原 敏昭