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企業情報株主・投資家向け情報

画像:執行役社長兼CEO 東原 敏昭

「2018中計」を総括すると、最も大きな成果は、全社的に危機意識が共有され、利益やキャッシュへのこだわりが醸成できたことです。その結果、調整後営業利益率目標の8%を達成し、バランスシートの親会社株主持分は当中計期間において約5,000億円増加し、キャッシュ創出力も高まりました。社内にも、「グローバル企業として2桁水準の利益率は当然出していかなければならない」、そして「社会イノベーション事業におけるグローバルリーダーになる」という意識が芽生えてきたと感じています。
7,873億円の赤字を計上した2008年度からのV字回復を果たした今、さらに利益率が10%を超える水準へと押し上げていくには何が必要か。私は、目の前の仕事を通じて、人々や社会に役立っている、すなわち、社会価値、環境価値への貢献が、自分自身の成長や、働きがいの大きな原動力となると思います。すなわち、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という、日立が109年間やり続けてきたことに改めて光を当て、世界30万人の社員一人ひとりが、社会イノベーション事業を通じた社会・環境課題の解決にやりがいを感じ、活躍の場を広げていけば、その先に日立のさらなる成長がきっとある。経済価値の向上は大事ですが、同時に社会価値、環境価値の向上を大切にしたい。それを私自身のリーダーシップと、働きがいを見出した社員からのボトムアップで一体運営していく。そうすれば日立はもっと強くなると確信しています。
2019年4月からスタートした2021中計では、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値を同時に向上させ、社会イノベーションを生み出す事業領域として、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5つのセグメントを定めました。これらは、日立が長年携わってきた、社会インフラの技術開発のノウハウを生かすことができる分野です。そして、各セグメントで実現をめざすのが、「人々のQoL(Quality of Life)の向上」と「顧客企業の価値向上」の2つであり、これらの目的を達成するための共通のプラットフォームサービスが「Lumada」です。今後の成長には、イノベーションを加速する「Lumada」の強化が鍵となり、それぞれの業種・業務で、業種や地域の枠を超えて横断的に課題解決につながる再利用可能なソリューションを数多くつくっていきます。
本年度からのキャンペーンメッセージである「HitachiSocial Innovation is "Powering Good" 〜世界を輝かせよう〜」のもと、人々のQuality of Life(QoL)の向上と顧客企業の価値向上に貢献すべく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値の提供に努めていきます。
これからも引き続きご支援いただけますようお願い申し上げます。

2019年9月
執行役社長兼CEO
執行役社長兼CEO 東原 敏昭