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Environment 環境

環境

Whyit matters

日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、長期的視点に立った環境経営を推進しています。また、社会からの期待を背景に、環境課題の解決に寄与するイノベーションを実現していくことは日立にとっての大きな事業機会にもなります。
「環境ビジョン」では、「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現する」と定めています。このビジョンのもと、「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向け、2030年・2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し、その達成に向けて3年ごとに「環境行動計画」を作成し、グループ全体の環境活動を推進しています。特に脱炭素社会の実現に向けては、2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルをめざすことを表明しました。

Whatwe are doing

環境ガバナンス

取り組みの柱
  • 環境ガバナンスの強化
  • 環境マネジメントシステムの強化
  • エコファクトリー&フィスセレクトの認定を通じた環境負荷の低減
  • 従業員の環境教育
  • 環境コンプライアンスの強化
目標・KPI
  • 日立グループ環境人財の育成
  • ビジネスユニット(BU)・グループ会社による海外事業所環境監査自主実施率(実施事業所数/対象事業所数):20%
2019年度の取り組み
  • 「環境データ集計システム(Eco-DS)」に63カ国、約1,000事業所のデータを登録して環境負荷を把握
  • 環境行動計画の達成度評価「GREEN 21」の総合評価は、2019年度の基準点160GPを上回り177GPを達成
  • エコファクトリー&オフィスセレクトとして、約1,000事業所から新規6件、再認定2件、継続64件を認定(合計で72件)
  • ビジネスユニット(BU)・グループ会社による海外事業所環境監査自主実施率:26%

脱炭素社会の実現

取り組みの柱
  • 「脱炭素ビジネス」の拡大
  • 「環境配慮設計アセスメント」による製品・サービスの環境性能の向上
  • 事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO2排出量の削減
  • 日立インターナルカーボンプライシング(HICP)制度の導入
  • 再生可能エネルギーの導入
目標・KPI
  • 製品・サービスのCO2排出量原単位削減率:19%
  • 気候変動に関するリスクと機会の特定と見直しの実施
  • 事業所(ファクトリー・オフィス)のCO2排出量原単位改善率:7%
2019年度の取り組み
  • 製品・サービスのCO2排出量原単位削減率:19%
  • 「2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル」を表明
  • HICPの活用により、35件計約2億6,000万円の省エネルギー投資を実施
  • 事業所(ファクトリー・オフィス)CO2排出量原単位改善率:5%
  • 前年度比2.6倍の再生可能エネルギーを発電し活用

高度循環社会の実現

取り組みの柱
  • 水循環型社会の構築
  • 水リスク対応
  • 資源循環型社会の構築
  • 循環型経済(サーキュラー・エコノミー)への移行
目標・KPI
  • 水使用量原単位改善率:23%
  • 廃棄物有価物発生量原単位改善率:10%
2019年度の取り組み
  • 「水リスクガイドライン」発行
  • 水リスク調査結果に応じた対策推進
  • 水使用量原単位改善率:26%
  • 製品ごとの資源循環の活動推進
  • 廃棄物有価物発生量原単位改善率:14%

自然共生社会の実現

取り組みの柱
  • 自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組みの推進
  • 製品の含有化学物質管理
  • 事業活動における化学物質の管理
  • 生態系の保全の取り組みの推進
目標・KPI
  • 化学物質大気排出量原単位改善率:16%
  • 自然資本への正・負のインパクト算出
2019年度の取り組み
  • 化学物質大気排出量原単位改善率:21%
  • 正のインパクト(森林保全活動便益)および負のインパクト(事業活動のLIME2評価)算出機能を「環境データ集計システム(Eco-DS)」に構築
  • 欧州POPs規則に対応して、「日立グループ自主管理化学物質」を改定

※ 目標・KPIの項の数値は2010年度比の2019年度の目標

貢献するSDGs

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を