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環境

環境価値の向上をめざして

日立は、「環境ビジョン」のもと、脱炭素社会、高度循環社会、自然共生社会の実現に向け、自社だけでなくバリューチェーン全体で取り組む環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成をめざします。
また、TCFDに賛同し、気候関連のリスクと機会の明確化と、情報開示を積極的に進めていきます。

Whyなぜ取り組むのか

日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、長期的視点に立った環境経営を推進しています。また、社会からの期待を背景に、環境課題の解決に寄与するイノベーションを実現していくことは日立にとっての大きな事業機会にもなります。

「環境ビジョン」では、「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現する」と定めています。このビジョンのもと、「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向け、2030年・2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し、その達成に向けて3年ごとに「環境行動計画」を作成し、グループ全体の環境活動を推進しています。

特に脱炭素社会の実現に向けては、2050年度までにバリューチェーンのカーボンニュートラル、2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルをめざしています。

貢献するSDGs

  • 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 12 つくる責任つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を

環境ビジョンと環境長期目標

気候変動に関するパリ協定の採択、国連におけるSDGsの制定を踏まえ、日立は2016年に環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定し推進しています。

環境ガバナンス

Whatなにに取り組むのか

  • 環境ガバナンスの強化
  • 環境マネジメントシステムの強化
  • エコファクトリー&オフィスセレクトの認定を通じた環境負荷の低減
  • 従業員の環境教育
  • 環境コンプライアンスの強化

Howどのように取り組むのか

方針・推進体制

日立全体の環境経営に関する重要事項は、執行役会長兼CEOを議長、経営層をメンバーとする「サステナビリティ戦略会議」で審議し、環境活動を推進しています。

2020年度の実績

環境ガバナンス/
マネジメントシステムの強化
「環境データ集計システム(Eco-DS)」に63カ国、約1,000事業所のデータを登録して環境負荷を把握
環境行動計画の達成度評価「GREEN 21」の総合評価は、223GP(グリーンポイント)
エコファクトリー&
オフィスセレクトの認定
エコファクトリー&オフィスセレクトとして、約1,000事業所から新規13件、継続57件を認定(合計で70件)
環境人財育成 一般教育のeラーニング教材「サステナビリティの基本」をグローバルに展開
環境監査の自主実施 ビジネスユニット(BU)、グループ会社による海外事業所環境監査自主実施率(実施事業所数/対象事業所数)34%

脱炭素社会の実現

Whatなにに取り組むのか

  • 脱炭素ビジネスの拡大
  • 環境配慮設計アセスメントによる製品・サービスの環境性能の向上
  • 事業所(ファクトリー・オフィス)におけるCO2排出量の削減/カーボンニュートラル
  • 日立インターナルカーボンプライシング(HICP)制度の推進
  • 再生可能エネルギーの導入

Howどのように取り組むのか

環境長期目標

・バリューチェーンを通じて2050年度カーボンニュートラルの達成、2030年度 CO2排出量50%削減(2010年度比)
・事業所(ファクトリー・オフィス)2030年度カーボンニュートラルの達成

2020年度の実績

CO2排出量の削減 製品・サービスのCO2排出量原単位削減率:20%
事業所(ファクトリー・オフィス)のCO2排出量原単位改善率:1.4%
HICP制度の推進 HICPの活用により、22件、計2億5,000万円の省エネルギー投資を実施
再生可能エネルギーの導入 前年度比3倍の再生可能エネルギー由来の電力を導入

高度循環社会の実現

Whatなにに取り組むのか

  • 水循環型社会の構築
  • 水リスク対応
  • 資源循環型社会の構築
  • 循環型経済(サーキュラー・エコノミー)への移行

Howどのように取り組むのか

環境長期目標

・お客さまや社会とともに水・資源循環型社会を構築
・水・資源利用効率 2050年度 50% 改善(日立グループ内2010年度比)

2020年度の実績

水使用量原単位の改善 水使用量原単位改善率:24%
水リスク対応 ・「水リスクガイドライン」改訂
・水リスク調査結果に応じた対策推進
資源循環型社会の構築 ・製品ごとの資源循環の活動推進
廃棄物有価物発生量原単位の改善 廃棄物有価物発生量原単位改善率:14%

自然共生社会の実現

Whatなにに取り組むのか

  • 自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組みの推進
  • 製品の含有化学物質管理
  • 事業活動における化学物質の管理
  • 生態系の保全の取り組みの推進

Howどのように取り組むのか

環境長期目標

自然資本へのインパクトの最小化

2020年度の実績

化学物質大気排出量原単位の改善 化学物質大気排出量原単位改善率:33%
製品の含有化学物質管理 米国TSCAに対応して、「日立グループ自主管理化学物質」を改訂
自然資本への
正・負のインパクト算出
正のインパクト(森林保全活動便益)および負のインパクト事業活動の算出機能を「環境データ集計システム(Eco-DS)」に構築し、収集を開始