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企業情報サステナビリティ

ガバナンス

企業価値の向上をめざして

日立は、取締役会の役割・構成、社外取締役の適性・独立性の判断基準など、コーポレートガバナンスを強化するとともに、行動規範の共有、法令遵守の徹底、リスクマネジメントの推進などを通じて、企業価値向上のための自律的な対応を図り、自社の持続的成長、ひいては経済全体の発展に貢献します。

コーポレートガバナンス

Whyなぜ取り組むのか

日立製作所は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけています。
また、日立製作所および日立グループの多岐にわたるステークホルダーとの良好な関係は日立の企業価値の重要な一部を形成するものと認識し、建設的な対話を促進する施策の実施を含め、ステークホルダーとの良好な関係を維持し、企業価値を向上させる体制の整備に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス

Whatなにに取り組むのか

  • コーポレートガバナンス・コードの適切な実践
  • 企業価値・株主共同の利益の継続的な向上に向けた取締役会の運営
  • 最高経営責任者の選任・解任と後継計画の策定
  • 取締役および執行役の適切な報酬の決定
  • 財務報告に係る内部統制
  • 三様監査の連携強化
  • より効果的・効率的な監査体制の構築

Howどのように取り組むのか

方針・推進体制

2003年に現・指名委員会等設置会社へ移行し、指名・報酬・監査委員会の3委員会を設置しています。委員長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役で構成されており、経営の監督と執行を分離し、監督機能を十分に発揮できる体制としています。

2020年度の実績

経営の適法性、健全性、
透明性の維持
取締役会の実効性に関する分析・評価
役員報酬体系の見直し 2030年度までの事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル達成に向け、執行役の短期インセンティブ報酬において、環境価値を勘案した評価制度を検討し、2021年度より導入
外国人の執行役および理事に対する報酬として、譲渡制限付株式報酬ユニット制度を導入し、2021年度からは対象を一部のグループ会社の役員にも拡大

コンプライアンス

Whyなぜ取り組むのか

経済のグローバル化に伴い、行政や経済の仕組み、取引慣行、価値観などが異なる国・地域を超えたボーダーレスな事業活動が活発化しています。グローバルで公正な事業慣行を徹底し、コンプライアンスにかかわるあらゆるリスクに備える上でも、日立グループ従業員への規範意識の浸透は、経営の基盤となる課題です。
また、贈収賄防止や競争法の遵守といった重要な事業慣行に対する各国・地域の規制が厳格化しており、日立ではこうした国際規範に対応した自社規程を設け、グループ全体で周知・徹底しています。

国際規範に則った事業慣行

Whatなにに取り組むのか

  • 「日立グループ行動規範」の遵守
  • コンプライアンス体制の確立・強化
  • コンプライアンス通報制度の導入・統一化
  • 反社会的取引およびマネーロンダリングの防止
  • 贈収賄の防止
  • 競争法の遵守
  • 厳格な輸出管理の実施
  • 税務コンプライアンスの徹底

Howどのように取り組むのか

方針・推進体制

日立は、すべての役員・従業員の判断・行動のよりどころとなる「日立グループ行動規範」および「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」を定め、それらをもとに「日立グループ・コンプライアンス・プログラム(HGCP)」を制定し、コンプライアンスを推進しています。またグループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する責任者のもと、ビジネスユニット(BU)、主要グループ会社などと情報の共有を図っています。

2020年度の実績

「日立グループ行動規範」の遵守 「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」の制定
30万人以上の役員・従業員が「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」のeラーニング(15言語で提供)を受講
コンプライアンスの強化 日立グループコンプライアンスカンファレンスを2回、各回4地域に分けてそれぞれの実務担当者向けに実施
コンプライアンスリスクサーベイにおいて「高リスク」と判断されたグループ会社へのヒアリングおよび改善指導の実施
コンプライアンス通報制度の導入・統一化 グループ共通の内部通報制度「日立グローバルコンプライアンスホットライン」を導入しグループの内部通報制度として統一化を推進(グループ全体のコンプライアンス通報件数:639件)
贈収賄の防止および
競争法の遵守の徹底
「日立グループ贈収賄・腐敗防止規則」および関連する規程を整備し、公務員、非公務員を問わず接待・進物などの提供を行う場合、受ける場合の基準・手続の明確化
「日立グループ競争法遵守規則」を整備し、カルテル以外の行為類型(顧客、チャネルパートナー、サプライヤーなどとの垂直関係)におけるコンプライアンス担当部門の関与について明確化

リスクマネジメント

Whyなぜ取り組むのか

急速なデジタル化の進展、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの社会課題や、気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題により、事業環境は予見が難しいほど変化するようになり、これらの変化への対応が、ビジネスモデルの維持にも大きく影響する時代となっています。このような中では、持続的成長を果たすための機会と備えるべきリスクを把握・分析し、適切に対処することが必要だと理解しています。

社会インフラに深くかかわる日立は、リスクの発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、事業継続計画(BCP)の充実に取り組んでいます。

一方、SDGsやSociety 5.0など、グローバルな社会課題の解決に事業機会を見出し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自らの持続的成長に向けた積極的な取り組みを行っています。グローバルでの喫緊の課題である気候変動問題についても、日立は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づき、重要情報を開示するとともに、気候変動対応を進めています。

リスクと機会のマネジメント

Whatなにに取り組むのか

  • 投資や複雑化・複合化するリスクと機会の把握と対応
  • 事業強化・事業継続のためのリスクマネジメント

Howどのように取り組むのか

方針・推進体制

日立は、投融資戦略委員会にて投資における定量的なリスクマネジメントを強化するとともに、サステナビリティ戦略会議において事業と社会・環境課題とのかかわりについて審議し、取り組むべき課題やネガティブなインパクトを明確化しています。また、2020年4月にはCRMO(Chief Risk Management Officer)を新設し、日立の事業に影響を及ぼし得るリスクと機会の把握と、リスクマネジメント活動を強化しています。

2020年度の実績

リスクマネジメント体制の強化 CRMO(Chief Risk Management Officer)を新設
リスク・機会の把握と適切な対応

事業継続の取り組み

Whatなにに取り組むのか

  • BCPの強化
  • 危険地域への従業員派遣時の安全対策強化

Howどのように取り組むのか

方針・推進体制

「日立グループBCP策定のためのガイドライン」を提供し、グループグローバルで大規模災害などのリスクに備えています。また、日本のビジネスユニット(BU)と主要グループ会社の調達部門では、災害発生時のインパクトを最小限にとどめるため、調達のBCPを策定・整備しています。

2020年度の実績

大規模地震を想定した地震対策
シミュレーション訓練
自宅からのリモートワークによる対策本部設置訓練の実施
調達BCPのさらなる対応強化 「日立グループCSR・BCP調達委員会」を通じて、サプライヤー診断ツールを調達部門に提供
危険地域への従業員派遣向け安全対策の継続強化 リスクコンサルタントによる情報を社内イントラネットに掲載
日立グループ従業員に対する海外医療アシスタンスサービスを提供

情報管理

Whyなぜ取り組むのか

IoTの進展により新たな価値が生み出される一方で、巧妙化したサイバー攻撃の対象も従来のITからIoT・OTの分野にまで広がっています。こうしたリスクは、情報漏えいや操業停止など、事業そのものの継続に支障をきたす恐れがあり、情報セキュリティは、企業の最重要課題の一つとなっています。社会イノベーション事業を展開する日立は、情報セキュリティガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置づけ、その対策を推進しています。

同時に、ITの高度化によるデジタル時代の到来や社会経済活動の国際化に伴い、プライバシーリスクが高まっています。「位置情報」や「購買履歴」といった情報はパーソナルデータと総称され、その利活用による価値創出が期待される一方、個人情報保護やプライバシーへの配慮が求められています。

情報セキュリティ

Whatなにに取り組むのか

  • 情報セキュリティ方針の浸透
  • 情報管理の強化
  • 情報漏えいの防止
  • 情報セキュリティ教育の実施
  • 情報セキュリティ監査・点検の徹底
  • 個人情報保護
  • 顧客情報の管理

Howどのように取り組むのか

方針・推進体制

日立では、サイバーセキュリティリスクマネジメントを考慮した「情報セキュリティ方針」を定めています。
情報セキュリティおよび個人情報保護の実施・運用に関する責任・権限をもつ情報セキュリティ統括責任者(CISO)を委員長とする情報セキュリティ委員会で取り組み方針・施策を決定し、各組織の情報セキュリティ責任者を通じ、職場への周知と施策実行を推進していきます。

2020年度の実績

情報管理の強化 国際規格であるISO/IEC27001に加え、「グローバル情報セキュリティ管理規定」の米国政府基準SP800-171の準拠を進め、グローバルでの情報セキュリティガバナンス強化を推進
巧妙化するサイバー攻撃に対応し、常に最新テクノロジーを取り入れたサイバー監視環境の構築を推進
情報セキュリティ教育の実施 情報セキュリティおよび個人情報保護についてのeラーニング(約4万人)
情報セキュリティ監査・点検の徹底 すべてのグループ会社および部門における情報セキュリティおよび個人情報保護の監査の実施(1年に1回)
日本国内の日立製作所を含むグループ会社(153社)は、日立製作所と同等の監査を実施し、その結果の確認を日立が実施
個人情報漏えい件数 個人情報漏えい件数:0件
ITセクターによる
プライバシー保護の
取り組み
ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査の公表
総務省/経済産業省「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver.1.1」に掲載