在宅ワークとその先にある未来

ニューノーマルな働き方をめざしたいが、課題が未整理という方に向けて、日立製作所 働き方改革ソリューション本部のシニアストラテジスト　荒井達郎が本セミナーにて提言を行った。

コロナ禍で実施されたテレワークは、社員を通勤から解放するなど業務効率を上げる効果があった一方で、現状のままのしくみではwith コロナの時代には対応できないことも明らかになった、と荒井は言う。

「まず、限られた社員が一時的に利用するというこれまでのテレワークの前提を、社員の制限なく長期もしくは永続利用できるという前提へ根本的に改める必要があります。またコロナ禍ではクラウドサービスなどがひっ迫しましたが、こうした各ITリソースもニューノーマルでは、潤沢に用意されなくてはなりません。さらには自宅環境の業務への不適、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション不足、フィジカルやメンタルの失調への懸念などテレワークが抱えるさまざまな課題も顕在化しました。

つまりニューノーマルでは、人財評価、ITのあり方、業務プロセス、働く場所など働き方を総合的に再設計する必要があります」

日立は、「ジョブ型人財マネジメントへの転換加速」、「IT環境の整備」、「在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援」などニューノーマルな働き方に向けて多面的に施策を打っているが、今回はそうした知見をもとに主に、ニューノーマルにおいてあるべきテレワークの実現に向けた取り組みについてお話ししたい、と語った。

「テレワークのニューノーマル対応に向けて、次の３つの取り組みが必要です。まず、誰もがストレスなく業務できる“ワークスペース”を実現すること。次に、誰もが柔軟に働けるよう“ワークプレイス”を拡充すること。そして一人ひとりの心と体の健康をつねにケアし、“プロダクティビティ”の最大化を図ること。これらの取り組みはすなわち、オフィスが中心の働き方を、人が中心のテレワークへ進化させることでもあります。それでは一つずつ見てまいりましょう」

誰もがストレスなく業務できる“ワークスペース”の実現には、まずクラウド中心のITへ移行し、それに伴ってセキュリティの考え方を見直す必要がある、という。
「今までクライアント環境はイントラネットの境界で守られていましたが、Microsoft Office 365のようなクラウドサービスの進展などを鑑みると、これからは各端末にセキュリティのエッセンスを整備して、イントラネットを介さずに各クラウドサービスを利用できる環境が現実的です。これによりコロナ禍でのようなVPNのひっ迫も避けられます」

その実現方法はさまざまあるが、３つの端末モデルと２つの基盤モデルを組み合わせたベストミックスをニーズに応じて選択することになるだろう、と説明した。
３つの端末モデルとはまず、ローカルにデータを持たずクラウドVDIを利用する“シンクライアント”、次にローカルにデータは持つが一部データを別デバイスに分散配置することでローカルのデータを無意味化する“FATクライアント”、そしてローカルにデータを持つがEMMにより万一の際にはリモートでローカルのデータを消去できる“EMMクライアント”だ。

そして２つの基盤モデルとは、まず、各デバイスから直接クラウドサービスを利用するインターネットブレイクアウトのモデル。各家庭のIT環境の充実化、ゼロトラストのセキュリティ施策などが前提となる。そしてもうひとつが、VDI環境をクラウドに置き、そこを介してさまざまなリソースにアクセスするモデルだ。
「例えば、シンクライアントとクラウドVDIのモデルは設計・開発業務などに適した環境だと言えるでしょう。社員がストレスを感じることなく、セキュリティも担保できる環境を業務に応じて選ぶことが重要です」

誰もが柔軟に働くための“ワークプレイス”の拡充に向けては、在宅環境までカバーするデバイス運用管理の実現やイノベーションセンターとしてのオフィスのリデザインなどが必要になるが、中でもカギになるのは、サテライトオフィスをもっと身近にする施策だ、と荒井。
「ニューノーマルでは、オフィスへの出社は主にフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションが必要な際に限られ、自宅が常時勤務する場所となります。しかし、さまざまな事情で自宅は勤務に不適というケースが少なくありません。その時、在宅勤務の代替場所としてサテライトオフィスの需要が増すと考えられます。そこで日立では、サテライトオフィスを誰もが手軽に使えるサービスへの取り組みをスタートさせています」

「いま、企業には在宅勤務の普及で余剰スペース発生しています。ここをサテライトオフィスとして有効活用し、在宅勤務の代替場所を求める人々とマッチングサービスでつなぐことにより、両者はメリットを享受できます。この時サービスの利便性を上げるために必要なのが、多くの企業の連携です。日立では、企業間情報連携推進コンソーシアムNEXCHAINとともに、企業が壁を越えて柔軟に情報連携できる場を提供しています」
“ワークプレイス”拡充の取り組みが全国で進展すれば、人々は首都圏だけでなく地方にも安心して住むことができるようになり、Society5.0がめざすデジタル田園都市国家構想にもつながっていく。

一人ひとりの心と体の健康をつねにケアし、“プロダクティビティ”の最大化を図るために日立では、コロナ禍から在宅勤務する社員の心身の健康をデータに基づいてケアしている。
「在宅勤務では、マネージャーが各社員の健康状態にまで目を届かせることは困難です。そこでサーベイにより社員の意識を測り、健康診断の結果など周辺の情報と統合して分析を行い、生産性の向上に向けた施策を会社全体で立案しています」
この人財データ分析ソリューションは、ニューノーマルにおいて社員が“プロダクティビティ”を最大限発揮するために不可欠なしくみと言える。

「ワークスペース、ワークプレイス、プロダクティビティの各取り組みがめざすのは、人が中心のテレワークの実現による企業価値の最大化です。そして日立は、ニューノーマルな働き方の進展を通して、人間中心のデジタル社会をつくり、一人ひとりが幸福を実感できる明るい未来を創出してまいります」と締めくくった。