日立と日立パワーソリューションズが、茨城県ひたちなか市の工業エリア内で設備シェアリングとマイクログリッドを融合した複合型マネジメントモデルの構築に着手

日立と日立パワーソリューションズが推進する取り組みのイメージ

  株式会社日立製作所(以下、日立)と日立のコネクティブインダストリーズセクターに所属する株式会社日立パワーソリューションズ(以下、日立パワーソリューションズ)は、茨城県ひたちなか市にある工業エリア内の10事業者に対し、設備シェアリング型ファシリティマネジメントとマイクログリッド型エネルギーマネジメントを組み合わせ、デジタル技術を活用し全体最適化を実現する複合型マネジメントのモデル構築の取り組みに着手しました。本取り組みは、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東電EP)および東電EPのグループ会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社(以下、JFS)と連携し実行していきます。
  具体的に、ファシリティマネジメントでは、設備シェアリングによるマネジメントや運用の効率化で設備管理を担う人財不足の課題解決に貢献します。また、エネルギーマネジメントでは、エネルギーマネジメントシステムの活用とオフサイトから再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)を調達し、エネルギー運用の最適化とCO₂排出量の削減を図り、カーボンニュートラルの実現に寄与します。日立と日立パワーソリューションズは、エネルギー&ファシリティマネジメントサービス(EFaaS) *1を活用し、社内実践の「カスタマーゼロ」として、日立 研究開発グループの研究所や笠戸事業所など日立グループ内でファシリティとエネルギーの複合型マネジメントの導入を進めています。*2今回の取り組みは、こうした活動をもとに、日立グループ外の事業者に初めて展開するもので、2027年2月の運用開始をめざしています。
  日立グループ各社が連携するOne Hitachiの体制のもと、受変電システムとエネルギーマネジメントシステムをデジタライズドアセット化し、運用・保守データや過去のドメインナレッジを活用することで価値を創出し、デジタルサービスの進化と日立のLumada事業の成長をけん引します。また、本取り組みで得られた知見や技術は、日立市と日立が推進する次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト*3における「グリーン産業都市の構築」などへの展開をめざします。さらに、東京電力グループのサービスやノウハウも活用し、企業の垣根を越えた連携により、設備管理の人財不足や脱炭素化の推進など複雑化する社会課題の解決に貢献します。

*1

エネルギー&ファシリティマネジメントサービス(Energy & Facility Management as a Service): エネルギーマネジメントとファシリティマネジメントを組み合わせ、全体をデジタルで管理することで、設備の省エネ運転、高効率運用化、CO₂排出量削減など、環境に配慮するとともに、長期オペレーションの最適化や関連業務の効率化などのマネジメントを可能とするサービス

*2

2022年10月19日ニュースリリース「日立が、再エネ発電設備と自己託送制度を利用したCO₂削減を支援する多拠点エネルギーマネジメントサービス事業に着手」
2023年9月11日ニュースリリース「日立が、多拠点をデジタルでつなぐ、再エネの電力融通とデマンドレスポンスを組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを導入」
2023年12月4日ニュースリリース「日立が、茨城県日立市の4事業所でマイクログリッド型エネルギー供給サービスの運用を開始、日立パワーソリューションズとエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業を強化」
2024年8月29日ニュースリリース「日立パワーソリューションズと三菱HCキャピタルエナジーが、CO₂排出量約1,100トン削減と脱炭素化モデル構築に向けた取り組みに着手」

*3

2023年12月21日ニュースリリース「日立市と日立製作所が、デジタルを活用した"次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト"に関する包括連携協定を締結」

背景

  近年、労働人口の減少が社会課題になっており企業にとっても事業所運営における経営リスクとなっています。特に、フロントラインワーカーである設備管理エンジニアの人財不足における課題が顕在化しています。加えて、脱炭素化やエネルギーの有効活用が世界的な課題となっており、企業や地域におけるカーボンニュートラルの推進も急務となっています。また、エネルギーの安定供給と効率的な運用は、事業継続性の確保やコスト削減の観点からも重要視されていますが、個別では限られた対策しか打てないケースもあり、複数事業者での全体最適化を図っていくことも必要になっています。こうした背景からエリア全体での設備管理とエネルギー管理の全体最適化を図ることを目的に、今回のサービスモデル構築に着手しました。

今回の取り組み

1. 受変電システムの更新と設備シェアリング型ファシリティマネジメントで設備管理を効率化
   日立パワーソリューションズは、株式会社日立産機システムや日立エナジーとOne Hitachiで連携し、国際規格に準拠した受変電システム(デジタライズドアセット)に更新し、10事業者で設備をシェアリングします。さらに、エネルギーマネジメントシステムと連携することで、再エネ電力と系統電力を最適に分配していきます。また、パートナーであるJFSと連携して運用・保守においてもサービスモデルで提供することにより、各事業者の設備管理における負担が軽減され、人財不足の課題に貢献します。今後、受変電システムから取得する運用・保守データや過去のドメインナレッジを活用することで、運用・保守サービスの品質向上や全体最適化をさらに推進していきます。
2. エネルギーマネジメントシステムによるエネルギー運用の全体最適化
   パートナーである三菱HCキャピタル株式会社との連携でエネルギーマネジメントシステムを導入することで、デジタル技術を活用したエネルギー運用の最適化の支援を行います。エリア内全体のエネルギーデータを統合し、各事業者のニーズに応じて、再エネ電力と系統電力を最適に分配することで、再エネ電力を無駄なく活用することが可能になります。今後、データ蓄積とともに分配範囲の拡張を図り、全体最適の観点でさらなるCO₂排出量削減へ活用していきます。
3. 再エネ電力の共同利用でCO₂排出量を削減
   パートナーである東電EPが提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPA*4 (以下、C-PPA)サービスを活用することにより、関東エリアに設置する太陽光発電所からの再エネ電力を一般送電網を経由して日立が一括で調達します。この再エネ電力をエリア内日立グループ5事業者*5が活用することで、当該エリアで使用する電力量の約60%以上を再エネ電力に置き換え、年間約15,000トンのCO₂排出量*6が削減される見込みです。複数事業者が再エネ電力を共有することで、C-PPAを余すことなく最大限に活用することが可能となり、日立グループが目標とする「日立カーボンニュートラル2030」*7の達成に貢献します。

*4

Power Purchase Agreement (電力購入契約): 発電事業者と需要家における再エネ電力の売買契約。

*5

日立 研究開発グループ、鉄道ビジネスユニット、株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)、株式会社日立ハイテク、日立パワーソリューションズ

*6

2022年度のCO₂換算値で0.376kg-CO₂/kwhとして、自社にて試算。

*7

日立カーボンニュートラル2030: 2030年度までに、日立グループの工場やオフィスから発生するCO₂排出量を実質ゼロにする目標。

今後の展開

  日立と日立パワーソリューションズは、今回のファシリティマネジメントとエネルギーマネジメントの取り組みで得られたノウハウを活用して、企業やエリアの人的資本課題と脱炭素化推進課題の解決に貢献します。また、データ活用事例を増やして、さらに付加価値を高めるために同エリア内にて日立ビルシステムが展開を予定しているHMAX for Buildings : BuilMirai*8ともデータ連携し、効率的かつ持続可能なエリアマネジメントへと進化させていく予定です。
  さらに、日立市と日立が推進する次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクトをはじめ自治体でのマイクログリッド実現をめざした取り組みにも知見・技術を活用したサービス展開を検討していきます。今後、本モデルであるエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業(EFaaS事業)をLumada 3.0を体現するHMAXとしてスケーリングすることをめざします。

*8

2025年9月29日ニュースリリース「ハーモナイズドソサエティを起点にビルの価値を進化させる日立のデジタルサービス「BuilMirai(ビルミライ)」をas a Service型で提供開始」

  日立のコネクティブインダストリーズセクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「HMAX Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。Lumada 3.0を体現する「HMAX Industry」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。

お問い合わせ先

日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。

日立パワーソリューションズについて
  日立のコネクティブインダストリーズセクターに所属する日立パワーソリューションズは、エネルギー・インフラ関連分野において、デジタルを活用したサービス事業やグリーン事業を展開し、「サービス」「グリーン」×「デジタル」に関連した事業で蓄積した技術やノウハウを基盤に、エネルギーや社会インフラを支えるとともに、お客さまや社会の課題解決に貢献するソリューションを提供し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。