ニュースリリース

日立が、茨城県日立市の4事業所でマイクログリッド型エネルギー供給サービスの運用を開始、日立パワーソリューションズとエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業を強化

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、茨城県日立市の隣接する4事業所(以下、当該4事業所)*1において、CO₂排出量を年間約4,500トン*2削減するマイクログリッド型エネルギー供給サービス*3の運用を開始しました。
  本サービスの導入は、日立と株式会社日立パワーソリューションズ(以下、日立パワーソリューションズ)が2023年9月に開始した、関東圏に広がる日立グループの約20カ所の事業所をデジタルでつなぎ、複数拠点にまたがるエネルギー利用の全体最適を図る取り組み*4の一翼を担うものです。
  日立と日立パワーソリューションズは、こうした自社内の取り組みで得られる知見を活用して、2030年度までに自社の事業所・生産活動におけるカーボンニュートラルを実現するという日立の環境長期目標の達成、ならびにお客さまの脱炭素化を支援するエネルギー&ファシリティマネジメントサービス*5事業の強化を加速することで、脱炭素社会の実現に貢献します。

*1

日立製作所日立事業所臨海工場、大みか事業所、研究開発グループ 茨城サイト(日立事業所臨海工場内)、株式会社日立パワーデバイス臨海工場

*2

2022年10月時点試算値

*3

2022年10月18日発表ニュースリリース「日立が、デジタル技術を活用した運用最適化によりお客さまのCO₂削減を支援する、DX×GXのエネルギー供給サービスをビジネス化」

*4

2023年9月11日発表ニュースリリース「日立が、多拠点をデジタルでつなぐ、再エネの電力融通とデマンドレスポンスを組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを導入」

*5

エネルギーマネジメントとファシリティマネジメントを組み合わせ、全体をデジタルで管理することで、設備の省エネ運転、高効率運用化、CO₂排出量削減など、環境に配慮するとともに、長期オペレーションの最適化や関連業務の効率化などのマネジメントを可能とするサービス

  日立は、本サービスの導入により、単独事業所では解決が難しかったエネルギー運用の効率化を実現します。4事業所全体のエネルギーバランスを考慮した熱と電力の併給システムにより、電力を共同で利用するとともにクリーンルームの空調で使用する化石燃料由来の熱エネルギー利用量を大幅に削減します。これにより、当該4事業所におけるCO₂排出量全体の約15%にあたる、年間約4,500トンが削減される見込みです。

  日立と日立パワーソリューションズは、関東圏に広がる日立グループの約20カ所の事業所をデジタルでつなぎ、複数拠点にまたがるエネルギー利用の全体最適を図る取り組みにより、2025年3月に多拠点エネルギーマネジメントシステムのモデル事例の確立をめざすなど、自社内モデルケースを活用したGXソリューションの強化に取り組んでいます。その全体最適の施策として、今回のマイクログリッド型エネルギー供給サービスの運用を開始したほか、埼玉県鳩山町の研究開発グループ鳩山サイトに設置した太陽光発電設備で発電したグリーン電力を地産地消した上で、その一部を東京都国分寺市の同国分寺サイトに送電するシステムを2024年3月に運用開始する計画です*6。また、日立グループが所有する茨城県内の遊休地に太陽光発電設備を設置し、さまざまなステークホルダーと共に同県内の日立グループの事業所に送電することで、脱炭素化を図る計画です。

*6

2022年10月19日発表ニュースリリース「日立が、再エネ発電設備と自己託送制度を利用したCO₂削減を支援する多拠点エネルギーマネジメントサービス事業に着手」

  さらに、日立と日立パワーソリューションズは、全体最適の観点によるお客さまの脱炭素化の継続的な推進や設備の維持・管理の現場におけるDXにも貢献するソリューション*7を提供し、サステナブルかつ高効率な事業運営に貢献します。

*7

2023年9月1日発表ニュースリリース「デジタル技術により設備の保全業務効率化と運用計画最適化を支援する統合プラットフォームをライフコーポレーションの136店舗を対象に提供開始」

エネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業のイメージ

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

日立パワーソリューションズについて

  日立パワーソリューションズは、エネルギー・インフラ関連分野において、デジタルを活用したサービス事業やグリーン事業を展開し、「サービス」「グリーン」×「デジタル」に関連した事業で蓄積した技術やノウハウを基盤に、エネルギーや社会インフラを支えるとともに、お客さまや社会の課題解決に貢献するソリューションを提供し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

お問い合わせ先

株式会社 日立製作所

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