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企業情報サステナビリティ

「2021中期経営計画」とサステナビリティ

日立は、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れたサステナブル経営を実践しており、2021年度を最終年度とする「2021中期経営計画」においても、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとして持続可能な世界を実現することを目標に掲げました。その目標の実現に向け、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで社会と企業経営の課題の解決に貢献し、人々のQuality of Life(QoL)ならびに顧客企業の価値の向上を図っていきます。

また、サイバーフィジカルシステムとしてデジタルイノベーションを加速するソリューション「Lumada(ルマーダ)」を提供し、デジタルとリアルの空間を連携させ、事業領域知見と世界中のパートナーとの協創のもと社会イノベーション事業を拡大していきます。
日立は、サステナビリティと事業の融合をさらに進めていくことで、Society 5.0 やSDGsに示された社会課題の解決に貢献していきます。

日立がめざす事業の姿

人々のQoLの向上顧客企業の価値の向上 社会価値 環境価値 経済価値 3つの領域に注力し、社会の課題と企業経営の課題を解決 環境 レジリエンス 安心・安全 OT×IT×プロダクトをパッケージで提供 LUMADA

サステナビリティ戦略推進体制

日立製作所は、執行役会長兼CEO東原敏昭をはじめとする経営会議のメンバーに加え、各ビジネスユニット(BU)のCEOをメンバーとする「サステナビリティ戦略会議」を年2回開催し、サステナビリティに関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、進捗や成果を共有し、さらなる改善や新たな取り組みにつなげています。
同会議の下に設置された各BUのサステナビリティ戦略推進担当者(事業推進部門長クラス)で構成する「サステナビリティ推進委員会」を、年2回開催しており、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した長期的な企業戦略を策定して、SDGsの目標達成への貢献を含めたサステナビリティに関する具体的な施策を推進しています。

CSR施策の検討・審議については、BUやグループ会社のCSR・社会貢献担当者をメンバーとする「CSR責任者会議」を年2回開催しています。また米州、欧州、中国、東南アジア、インド、オーストラリアの各地域統括会社のCSR担当者、米州、欧州、中国の環境担当者とは、日々意思疎通を図るとともに、全体会合の機会も定期的に設けることで地域をまたいだ情報共有や協力を行っています。
環境長期目標達成に向けての具体的施策については、上述のサステナビリティ推進委員会と各BUやグループ会社の環境推進担当者をメンバーとする「エコマネジメント委員会」が連携して推進しています。日本国外の地域統括会社の環境施策担当者とは、グローバル環境ミーティングや海外地域別環境連絡会を定期的に開催して方向性を共有しながら環境施策を推進しています。

また、2021年度からは、人権およびダイバーシティ施策をさらに加速するため、サステナビリティ戦略会議で定期的に取り組みの進捗状況を報告・審議するとともに、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の推進を目的に新設した「HRDD責任者会議」(年2回開催)と、「ダイバーシティ推進協議会」(年1〜2回開催)を通じて、BUおよび主要グループ会社の責任者とともに施策を推進する体制へと強化しました。

サステナビリティ推進本部は地域統括会社とも協力し、地域ごとにステークホルダーとのダイアログを定期的に実施しています。これらのダイアログを通じて世界の社会課題をより早く広く深く把握し、経営課題として取り入れるとともに、日立がグローバル社会の中で社会的責任を果たせているかを確認し、継続的な改善を通じて、サステナブルな経営と社会の実現に努めています。
なお、指名委員会等設置会社である日立では監査委員として選定された取締役から構成される監査委員会が業務監査を行っています。サステナビリティに関する重要事項についても年1回、担当執行役から報告し、監査委員からのフィードバックをサステナビリティ推進業務に生かしています。

2020年度サステナビリティ戦略会議の審議事項

開催時期 審議事項
2020年4月
  • 「日立環境イノベーション2050」の加速施策
    - 2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル(以下、日立カーボンニュートラル2030)の達成
    - 調達パートナーと連携したバリューチェーン上流のCO2削減推進
2020年11月
  • 「日立カーボンニュートラル2030」に向けた計画状況の報告と体制強化
  • 「製品・サービス等の使用」段階における2030年目標の考え方

サステナビリティ戦略推進体制図

サステナビリティ戦略推進体制図

環境事業推進体制の強化

日立は、2021年4月に副社長のアリステア・ドーマーをChief Environmental Officerに任命するとともに、「環境事業成長戦略本部」を新設しました。これにより、事業を通じた環境価値の創出を加速していきます。

優先的に取り組むべき施策を「Strategic Focus Area」として抽出

日立は、2030年の社会・会社のあるべき姿を見据え、重要と考える領域での価値創出に注力して取り組みます。
今回、日立がめざす「人々のQoLの向上」「顧客企業の価値の向上」の実現に向け、社会と日立の経営がサステナブルであるために、会社(日立)にとっての影響度と、ステークホルダーの皆さまにとっての関心度・重要性を踏まえた注力施策をマッピングしました。中でも、特に優先的に取り組むべき施策を、「Strategic Focus Area」として抽出しました。

Strategic Focus Area

Strategic Focus Areaの図

ESGに関する重要KPIの設定および役員報酬との連動

日立はサステナビリティの推進にあたり、ESGに関する重要課題についてKPIを設定し、その達成に向けた活動を推進しています。また、各執行役の管掌範囲に応じたESG指標を適宜報酬の評価項目に設定しています。

2020年度以降の取り組み

2020年5月に、2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラル、2021年9月には、2050年度までにバリューチェーンを通じてカーボンニュートラルの達成、という目標を策定しました。
また、2021年4月から環境価値の創出を加速するため、環境価値を勘案した評価を役員報酬制度に導入しました。目標とする環境価値は、社長と各執行役との対話に基づき決定しています。

○ 目標達成または目標に向けて順調に推移
× 未達成(2020年度を達成年としていたものを対象)
( ) 実績欄に記載の括弧は、当初の2020年度目標値

ESGの重要課題に関するKPI
  KPI 2020年度の実績 進捗状況 目標値
環境 事業所(ファクトリー・オフィス)CO2排出量総量削減率[2010年度比] 39% 2021年度 20%超削減
2030年度 100%削減
(カーボンニュートラル)
2050年度 (100%削減を継続)
水使用量原単位改善率
(日立グループ内)[2010年度比]
24% 2021年度 26%改善
2050年度 50%改善
廃棄物有価物発生量原単位改善率
(日立グループ内)[2010年度比]
14% 2021年度 12%改善
2050年度 50%改善
社会 デジタル人財の人数(日立グループ) 約35,000人 2021年度 37,000人超
データサイエンティストの人数
(日立グループ)
約3,000人
(前倒し達成)
2021年度 3,000人
AIトップクラス人財の人数(日立グループ) 356人
(前倒し達成)
2021年度 350人
役員層における女性比率
(日立製作所)
10.1%*1
[10%]
2024年度 15%*1
2030年度 30%*1
役員層における外国人比率
(日立製作所)
11.6%*1
[10%]
2024年度 15%*1
2030年度 30%*1
日本国内の女性管理職数
(日立製作所)
800人*2
[800人]
死亡災害(日立グループ) 3件 2021年 0件
死亡災害(日立製作所) 0件 2021年 0件
休業災害(日立グループ) 314件 2021年 2018年(253件)比で半減
休業災害(日立製作所) 4件 2021年 2018年(3件)比で半減
*1
2020年度は2021年4月1日付、2024年度は2025年4月1日付、2030年度は2031年4月1日付人事異動を含むものとする
*2
日本国内の女性管理職数は2020年10月時点

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