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2024中期経営計画とサステナビリティ

サステナブルな社会の実現に向けて──2024中期経営計画

日立は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、持続可能な社会の実現へ貢献すべく、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)、プロダクトの強みを生かし、顧客共創フレームワークとしてLumada*1を活用し、社会イノベーション事業を推進してきました。
複雑化する地球規模の課題へ対応していくためには、長期視点での経営を推進し、日立の多様な経営資源を最大限に活用し、社会イノベーション事業を進化させることが不可欠です。
そこで日立は、2050年の地球・社会・そこに暮らす人々の姿や、自分たちのありたい姿を思い描き、それに向かって現在なすべきことや中長期的に取り組むべきことを明確化した2024中期経営計画を2022年4月に策定しました。

*1
Lumada:お客さまの事業のデジタル化を加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジー体系の総称

2024中期経営計画のめざす姿

日立は、3つの潮流である「デジタル」「グリーン」「コネクティブ」を変革のドライバーとして、多様な業種で社会イノベーション事業を拡大していきます。
人類が豊かで安全に生存するための限界点である「プラネタリーバウンダリー」の9の領域のうち、すでにいくつかは限界点を超え、地球環境は限界を迎えています。そこで暮らす私たちも、ウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良好な状態であること)の実現が世界的な重要課題となり、地球環境との両立が迫られています。
日立は、プラネタリーバウンダリーのそれぞれの限界点を意識し、地球を守り社会を維持すること、そしてウェルビーイングの実現を両立させるため、社会課題を解決することをめざしています。「デジタル」「グリーン」「イノベーション」の3つの成長ドライバーを通じて社会イノベーション事業を進化させ、社会課題の解決に貢献します。また、顧客共創フレームワークとしてLumadaをグローバルに展開し、「グリーン」「デジタル」「イノベーション」「グローバルM&S」の4つの横断的なコーポレート機能を活用し、事業拡大を加速させていきます。

データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える

データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える

SDGsへの貢献

日立が推進している社会イノベーション事業は、SDGsが示すグローバルな社会・環境課題の解決に貢献することで持続可能な社会を実現するものであり、日立の持続的成長の源泉であると考えています。日立は、社会イノベーション事業による社会・環境・経済価値を創出するとともに、日立が社会・環境にもたらすネガティブインパクトを低減し、社会・環境の変化による事業へのリスクを把握することで事業継続の強靭性の向上に努めています。
2024中期経営計画に基づき、SDGsと事業が及ぼすリスクと機会の関係性について検討し、主要な事業を通じてSDGsの達成に特に大きく貢献できる目標を5つ、企業活動全体を通じて大きく貢献する目標として8つの計13の目標をSDGs優先課題として特定しました。
多岐にわたる事業分野を持つ日立は、特定した13の目標以外でも、SDGsの達成に幅広く貢献できると考えており、SDGsの17の目標すべての達成に向けて貢献していきます。

事業戦略で貢献する目標/企業活動全体で貢献する目標

サステナビリティ戦略推進体制

サステナビリティ推進に向けた体制の整備

日立は、Chief Sustainability Officerであるロレーナ・デッラジョヴァンナ執行役専務の指揮のもと、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で推進しています。
2022年4月から、経営における重要事項について審議する経営会議の中に、「成長戦略会議」、「リスクマネジメント会議」および「人財戦略会議」を設け、それぞれ以下の重要事項について審議しています。

成長戦略会議:日立グループの成長に必要な経営戦略に係る事項
リスクマネジメント会議:日立グループにおけるリスクの適切な管理に必要な事項
人財戦略会議:日立グループの成長に向けた組織・文化の醸成および人財の確保・育成のために必要な事項

成長戦略会議では、当グループの経営戦略に係る事項を議論・決定し、当グループの成長に必要な戦略策定を加速させています。
リスクマネジメント会議においては、執行役社長を議長、CRMO(Chief Risk Management Officer)を副議長として全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っており、リスクを一元的・横断的に把握することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現をめざしていきます。
人財戦略会議は、組織・人財に関する決裁における執行役社長の諮問機関であり、日立グループの成長に向けた組織・文化の醸成および人財の確保・育成のために必要な事項の議論をする場として開催しています。
サステナビリティに関する重要事項はこれらの会議体での議論を経て、経営会議で審議・決定され、必要に応じて取締役会に附議されます。

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマについては、各ビジネスユニット(BU)および主要グループ会社等の責任者を主なメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて推進しています。
また、2022年度から、Chief Sustainability Officerを議長とする「サステナビリティ推進会議」にて、サステナビリティ全体に関する重要施策の議論や情報共有を図っており、サステナブル経営のさらなる深化をめざしています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ関連会議体の概要

会議体 メンバー 目的 頻度
サステナビリティ推進会議 Chief Sustainability Officer、BU・主要グループ会社の事業推進部門長クラス、RHQのサステナビリティ責任者 サステナビリティに関する重要施策の議論、情報共有 1〜2回/年
エコマネジメント全体会議 BU・主要グループ会社の事業推進部門、環境推進部門、モノづくり部門、調達部門の部門長クラス サステナビリティ戦略における環境長期目標達成の具体的施策(環境行動計画)の審議、計画の策定と実行フォローアップ 2回/年
エコマネジメントCN2030推進プロジェクト会議 BU・主要グループ会社のモノづくり部門長および担当者、環境推進部門長 CN施策にフォーカスした実行のモニタリングおよび加速のための対応策の議論 2回/年
エコマネジメント3R推進プロジェクト会議 BU・主要グループ会社のモノづくり部門長および担当者、環境推進部門長 CE実現に向けた3R活動による施策の推進 4回/年
サステナブル調達推進会議 Chief Procurement Officer、BU・主要グループ会社の調達部門長、サステナブル調達実行責任および担当者 全調達部門への日立グループサステナブル調達方針・戦略の周知、知識向上とベストプラクティスの共有 2回/年
HRDD実行責任者会議 BU・主要グループ会社のHRDD実行責任者 HRDDを実行するために必要な情報や知見の提供およびBU・主要グループ会社におけるHRDD実行状況の共有 1〜2回/年
グローバルDEIカウンシル BU・主要グループ会社のDEI推進責任者 DEIの推進方針および施策の展開・ベストプラクティスの共有 1〜2回/年
安全衛生責任者会議 BU・主なグループ会社の安全衛生責任者(CHRO、安全衛生を管掌する役員) 労働安全衛生の活動方針・施策の指示・伝達および進捗の確認
労働安全衛生・健康にかかわる重要なインシデントの内容共有および再発防止の徹底に向けた対策検討
1回/2カ月
品質保証部門長連絡会議 BU・主要グループ会社の品質保証部門長 製品・サービスに対する日立グループ共通の品質向上活動方針・施策の議論と展開 1回/四半期

グリーン戦略推進体制

日立は、GX(グリーントランスフォーメーション)をグローバルで牽引することをめざし、「GX for CORE」「GX for GROWTH」の2本の柱からなるグリーン戦略を策定し、戦略を遂行するために必要な体制を整備し取り組んでいます。
日立グループ内の環境の取り組みをリードする「環境インターナルイニシアティブ本部」、環境事業による日立の成長を後押しする「グローバル環境事業統括本部」、そしてそれぞれの事業領域で環境への貢献を推進する各事業セクターが連携し、グループ全体でグリーン戦略を推進しています。

グリーン戦略体制

グリーン戦略体制

ステークホルダーエンゲージメント

社会イノベーション事業を推進する日立は、さまざまな国・地域の社会課題を的確に捉え、お客さまをはじめ、政府・自治体、学術団体・研究機関など多様なステークホルダーとの協創による課題解決に取り組んでいます。また、重要な経営資源である人的資本の価値向上をめざし、従業員と経営層との直接対話を推進しています。さらに、昨今のESG投資の拡大を受け、株主・投資家との対話も積極的に行っています。