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Hitachi

製造業・流通業向けソリューション

【事例】東京化成工業株式会社

DXを見据えたBPRプロジェクトの礎としてのSAP S/4HANA®導入

〔5〕データ・ドリブン経営

2020年5月にグローバルの各拠点でSAP S/4HANAを軸にSAP Analytics CloudやSAP Commerce Cloudなど複数のSAPシステムが同時稼働したことで、データのリアルタイムな共有が可能となり、本来めざしていたデータ・ドリブン経営実現に向けた基盤ができました。浅川氏は「導入してすぐに結果が出た部門もあります。物流面ではお客さまへの回答が早くなり、製品の納入も早くなっています。コストが削減され会社として恩恵を受けた部分もあります」と、導入による利点を語ります。IT面ではSAP S/4HANA導入によってブラックボックス化が解消されたと同時に、グローバルプロジェクトによって日本中心のITメンテナンス、改善ではない、グローバルな対応が可能になりました。また2025年の崖に向けて、社内でのIT人材育成につながる道筋も見えてきました。

運用面では業務フローが統一されたことで、同じ機能に属するグローバルの社員が同じ運用を共有でき、何か問題が起こってもお互いにやりとりして解決につながるようになりました。

そして今後の展望について浅川氏は「SAPで基盤ができたので、このデジタルデータベースを基にして製造のIoTやAIを使った作業の自動化など、お客さまへのサービスを含め、これからさらに効果を高められると思います。企業の競争力を上げていく上でも、SAPのデータが一番の基礎になると考えています」と語ります。

現在はHitachi VantaraのAMS部隊が運用保守を支援しています。今後もビジネスプロセス、ITの両面で定期的なレビューを行い、必要に応じて見直していくというサイクルで、常にビジネス基盤の最適化を図っていきます。

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特記事項

  • 本記事は、2020年12月に「JSUG INFO. Vol.12 Winter 2020」ならびにJSUG(Japan SAP Users'Group)ホームページに掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。詳細は当社へお問い合わせください。
  • 本事例は、東京化成工業株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • *SAP®、SAP S/4HANA®、SAP®ロゴ、記載されているすべての製品およびサービス名は、ドイツおよびその他の世界各国におけるSAP® SEの登録商標または商標です。
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