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製造業・流通業向けソリューション

【事例】東京電力ホールディングス株式会社

電力小売事業の競争力強化を見据え新営業料金システムにSAP for Utilitiesを採用

〔4〕プロジェクトを成功に導くプロフェッショナル集団

東京電力[当時]と日立が一体となった開発体制も、短期構築に貢献している。日立は、電力会社アカウントとSAP専門の2つのチームの協働体制を取り、開発フェーズには約300 名規模のSEが投入された。草野氏は次のように評価する。

「電力の小売事業、SAPシステムに精通するプロフェッショナルを揃えているITベンダーは日本でも限られています。日立からは優秀なPMに加え、メンバーについてもエース級の人材を惜しみなく投入していただきました。また、このような大きな組織をまとめるため、日立の営業担当の関わりも大きかったと思います。数百名単位のメンバーが大部屋方式で一体となって1つの目標に挑んだことが結果につながったと考えています」

さらに、日立だけでなくコンサルティングファームの有識者や、SAP のサポートプログラム(SAP MaxAttention)の協力も短納期かつ高品質なシステムの構築に貢献したと草野氏は振り返る。「SAPに詳しくない業務側のメンバーが、技術者と突っ込んだ会話をするのは容易ではありません。そんなとき、海外の電力事業にも知見のあるコンサルタントが間に入り、電力自由化のあるべき姿をSAPで実現するための方策を共に検討できたことで、会話がスムーズに進みました」

図:小売新CIS「BIRTH」
図:小売新CIS「BIRTH」
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特記事項

  • 本事例は、2017年7月に「ジャパンSAPユーザーグループ(Japan SAP Users' Group)」サイトに掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 本事例は、東京電力ホールディングス株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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