ページの本文へ

Hitachi

製造業・流通業向けソリューション

【事例】東京電力ホールディングス株式会社

電力小売事業の競争力強化を見据え新営業料金システムにSAP for Utilitiesを採用

〔5〕BIRTHをモデル化し外販も視野に

「SAPシステムでは、契約業務や課金業務が発生するさまざまな事業に対応できます。お客さまに魅力のあるサービスを今後も提供していきます」と草野氏が語るように、東京電力EPでは、2017年4月から自由化された家庭用都市ガス小売事業についても、BIRTHで対応している。一方、今回構築したBIRTHのノウハウをモデル化し、他の事業者に外販することも構想中で、すでに本システムをカスタマイズして導入することが決定した事業者もあるという。

「この機会をチャンスとしてとらえ、日本の電力小売業務に最適化したBIRTHの外販により、東京電力グループの収益力強化に貢献したいと考えています」(草野氏)

これまでにないエネルギーの競争時代を迎え、東京電力グループは総合エネルギーサービス企業への進化に向け、さらなる挑戦を続けている。

6ページ中6ページ

特記事項

  • 本事例は、2017年7月に「ジャパンSAPユーザーグループ(Japan SAP Users' Group)」サイトに掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 本事例は、東京電力ホールディングス株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • *SAP、SAPロゴに記載されるすべてのSAP製品およびサービス名は、SAP SEおよびその他の国における登録商標または商標です。
  • *本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 産業・流通ビジネスユニット 産業ソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。