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製造業・流通業向けソリューション

【事例】東京電力ホールディングス株式会社

電力小売事業の競争力強化を見据え新営業料金システムにSAP for Utilitiesを採用

〔3〕標準機能の活用で1年5カ月の短期構築を実現

新たに導入したBIRTHは、東京電力EPの小売電気事業の中核を担う基幹システムとして位置付けられる。電気の送配電を行う送配電事業者の託送業務システムなどとは、広域的運営推進機関のスイッチングシステムを介して接続。その他にもお客さま専用のWebサイト、東京電力ホールディングスの経理システム等ともシームレスに連携し、小売に関する業務がすべて完結する仕組みだ。導入プロジェクトのキックオフは2014年7月。要件定義、ビジネス設計、開発の工程を経て、翌年12月にはシステムを立ち上げ、総合受け入れテストや事前リハーサルを実施。2016年1月から新料金メニューの先行受付を開始し、4月のサービスインに合わせて本稼動に移行。構築期間は実質1年5カ月と、CISプロジェクトとしてはかなりの短期間だ。

プロジェクトマネージャーを務めた草野氏が「BIRTHの導入は業務改革(BPR)の一環として捉えていたので、業務部門とシステム部門が縦割りで進めるのではなく、業務部門を中心に体制を作りました」と語るように、約20名のプロジェクトチームの7割を業務担当者で構成する形で進めた。SAPパッケージの標準機能を優先する方針を徹底し、アドオン開発は最小限に抑えたという。「海外とは業務要件が異なる部分もあり、どうしても必要な部分のみアドオン対応しました。日立のSEにも、お客さまの申し込みを受けるカスタマーセンターの業務を直接見せて、アドオンの必要性について納得してもらいました。結果的にはパッケージに対して約70%のフィット率を維持しました」(草野氏)

本プロジェクト中には、法制度の整備が並行して行われていたため、新システムへの要件変更もたびたび発生した。しかし、日立が業務要件や工数などを吟味し、対応できること/できないことを明確に示したことで、プロジェクトマネージャーとして変更管理やスコープ管理も柔軟に対応できたという。

特記事項

  • 本事例は、2017年7月に「ジャパンSAPユーザーグループ(Japan SAP Users' Group)」サイトに掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 本事例は、東京電力ホールディングス株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • *SAP、SAPロゴに記載されるすべてのSAP製品およびサービス名は、SAP SEおよびその他の国における登録商標または商標です。
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