ページの本文へ

Hitachi

製造業・流通業向けソリューション

【事例】東京電力ホールディングス株式会社

電力小売事業の競争力強化を見据え新営業料金システムにSAP for Utilitiesを採用

〔1〕電気事業の再編に向けて新営業料金システムを構築

写真:東京電力ホールディングス株式会社 ■ 草野 大介 氏
東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット
グループ事業管理室
カイゼン推進室 CIOオフィス
草野 大介 氏

*
肩書は、
取材当時のものです

東京電力グループの小売電気事業を担う東京電力エナジーパートナー(以下、東京電力EP)では、全国の法人向け、関東/ 関西/ 中部エリアの個人向けに電力を販売しており、契約数は現在約2,800 万件と、国内で最大規模を誇る。

BIRTHの構築に至った背景には、法的側面とビジネス的側面の2つがあった。法的側面には、2020 年4月までに実施することが定められた発電/送配電/小売の「法的分離」要件に対応し、新規参入を図る新電力事業者との中立性を確保するという要件があった。東京電力ホールディングス 経営企画ユニット グループ事業管理室 カイゼン推進室 CIOオフィス(肩書は取材当時)の草野大介氏は次のように語る。

「電気事業法の改正により、全国10 社の一般電気事業者は経営面だけでなくシステム面でも発電/ 送配電/ 小売事業を2020 年までに完全に分離し、独立性を確保しなければなりません。そこで、東京電力は他社に先駆けて2016 年4月に分社化する方針を打ち出しました」

ビジネス面では、電力小売の全面自由化に伴う競争への対応だ。国内最大の契約者数を抱え、新規参入組から追われる立場にある同社が、他社への顧客流出を抑えて小売事業を安定的に維持するには、いっそうの競争力強化が不可欠となる。そのためには付加価値を高めるサービスが重要で、たとえばスマートメーターで計測した30 分ごとの電力使用量に基づいて利用スタイルに合ったきめ細かな料金メニューの提供などが不可欠である。 「スマートメーターは、2021年度までには東京電力管内全域に設置される予定です。今後、新しい料金メニューやサービスを提供するためにも、システム面の強化は必須要件と考えました」(草野氏)

特記事項

  • 本事例は、2017年7月に「ジャパンSAPユーザーグループ(Japan SAP Users' Group)」サイトに掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 本事例は、東京電力ホールディングス株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • *SAP、SAPロゴに記載されるすべてのSAP製品およびサービス名は、SAP SEおよびその他の国における登録商標または商標です。
  • *本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 産業・流通ビジネスユニット 産業ソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。