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企業情報環境への取り組み

地球温暖化、資源の枯渇、生態系の破壊など、さまざまな環境課題が深刻化する中、企業の環境負荷軽減への要請や期待はますます高まっています。
2014年11月に発表された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)による第5次評価報告書 統合報告書」では、「工業化以前の水準に対する気温上昇を2℃以内に抑えるためには、2010年から2050年までに全世界の温室効果ガス排出量を40〜70%減少させるべき」としています。また、2015年12月に行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、世界共通の長期目標として温暖化を2℃未満に抑える目標と、1.5℃に抑える努力の追求など意欲的な内容を盛り込んだ「パリ協定」が採択されました。2015年に国連で採択された「持続可能な 開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標(SDGs)」でも、環境課題について長期的な目標が設定されています。

このような世界の動向と自らの経営方針を踏まえ、日立は「環境ビジョン」を2016年に改訂し、長期視点から日立のめざす社会の姿を明確にしました。

[画像]日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を
通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します。

2050年に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定

「環境ビジョン」がめざす社会を構成する「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」を実現していくために、これまで推進してきた「環境ビジョン2025」を見直し、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を新たに策定しました。

日立環境イノベーション2050

低炭素社会

  • バリューチェーンを通して、CO2排出量を2050年度までに80%削減、2030年度までに50%削減(2010年度比)

高度循環社会

  • 水・資源循環型社会を構築
  • 水・資源利用効率を2050年度までに50%改善(日立グループ内 2010年度比)

自然共生社会

  • 自然資本へのインパクトの最小化

低炭素社会

IPCC第5次評価報告書で掲げられた目標を高いレベルで実現する、バリューチェーンを通じて、CO2排出量2050年度80%削減(2010年度比)の目標を策定しました。日立のバリューチェーン全体において、CO2排出量の9割以上を占める日立が提供する製品やソリューションの「使用」段階での排出量を削減します。製品の高効率化や、低炭素エネルギーの供給に加え、革新的技術・ソリューションを生み出し、お客様、社会へ貢献していきます。あわせて自らの「生産」段階でのCO2排出量も削減していきます。

高度循環社会

お客様や社会とともに、事業を通じて、水・資源循環型社会の構築に最大限貢献します。海水淡水化を含む、造水から下水に至る一連の水処理技術のさらなる進化により、水循環利用を拡大していきます。
また、日立が使用する水・資源の利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善します。長寿命・省資源のモノづくり、製品の回収やリサイクルの徹底、生産工程での水使用量の削減・浄化・再利用などをすすめていきます。

自然共生社会

自然から生じる恵みを人類に与えてくれる「自然資本」に日立が与える影響をできるかぎり減らしていきます。日立のバリューチェーンの各ステージにおいて、生態系に与える影響を評価し、負荷を最小限にするための施策を推進していきます。 そのために、大気や水の浄化システムや、自然モニタリングシステムなど、製品・サービスの提供を通じて、生態系を保全します。さらに工場やオフィスにおける環境負荷も最小化していきます。