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Hitachi

グローバル主要施策

デジタル経営基盤構築

社会イノベーション事業の拡大とデジタル経営の実現に貢献するため、日立グループ共通の「デジタル経営基盤」を構築し、「成長のための情報提供」と「会社規模やポートフォリオが拡大してもコストが増大しない仕組み」を実現します。

市場・顧客・案件情報をグローバルで集約・可視化し、全社マーケティングへの情報提供と営業活動の高度化に貢献するためのCRM基盤を構築しています。日立グループと顧客の関係を網羅的に可視化した「情報の固まり」をつくることで、グループ横断でのマーケティング・営業活動を強化します。

売上カバー率
100%
売上カバー率 =導入済会社売上高 / 導入対象会社売上高(※)
※2021年度正味連結売上高の73%を占める上位22社+RHQ3社を対象

全社展開および全社顧客・案件情報の可視化

全社CRM基盤は、2022年8月に国内版、2023年1月に海外版をリリースし、先行して一部の海外グループ会社に展開しています。2023年度から2025年度にかけて各社への全面展開を予定しています。
マーケティング・営業活動を強化するためには、全社のビジネス状況をリアルタイムで可視化し、グローバルで同じ品質のデータを収集・蓄積することが必要です。そこで、グループ横断で情報共有し、顧客コンタクト履歴、受注情報、商談パイプライン、競合情報、マクロ市場情報を可視化します。

データ分析によるインサイト情報の提供

集約されたデータの高度な利活用を実現するための、データ分析機能を提供します。従来はBU※2/グループ会社単位での受注/調達実績を、業種別/地域別/顧客別などの切り口での検索にとどまっていました。全社CRM基盤では、外部情報(市場規模や成長率など)と内部情報(受注・売上額・粗利など)を組み合わせ、多角的な視点での探索が可能になります。

情報武装による営業活動の深化

機会の優先度付けと案件状況の可視化により、クロスセールスの拡大、および複数部門での社会イノベーション事業の創出を支援します。社内外の情報の分析によるホワイトスペースの探索によって「これまで見られなかった情報を可視化」し、受発注分析や顧客情報の共有による「提案内容の充実」を支援します。加えて、集約した顧客関連情報や案件事例の活用によって「提案準備の省力化」を実現することで、営業活動の強化を推進します。これらにより、効率的な営業活動が可能となると同時に、顧客に対して日立グループの価値を最大化した提案を実施できます。

全社CRM基盤活用の流れ

※1
CRM: Customer Relationship Management
※2
BU: ビジネスユニット