株式会社 日立製作所(以下、日立)とイーエムシー コーポレーション(以下、EMC社)は、この度、日立の子会社である日立データシステムズ社、日立コンピュータ・プロダクツ（アメリカ）社を含めて係争中であったストレージに関する特許侵害訴訟に関して和解をしました。両社は、今後5年間、各々の特許のクロスライセンスを実施し、相互に免責します。
　また、今回の和解に加え、日立とEMC社は、ストレージ関連のアプリケーション・プログラミング・インタフェース（以下、API）の相互供与により、技術交換を行なうという枠組みにも合意しました。これは、日立およびEMC社の多くのお客様にメリットをもたらすものとなります。

　今回の和解合意に基づき、日立は、EMC社に対して、クロスライセンスの差額として、対価の支払を行ないます。なお、その他のクロスライセンス契約の条件は、守秘義務の対象となっており、公表できません。

　EMC社は、2002年4月11日に、日立のストレージ製品がEMC社の特許を侵害しているとして、日立および日立データシステムズ社を米国国際貿易委員会(ITC)と米国マサチューセッツ州連邦地方裁判所へ提訴しており、ITCでは2003年3月10日に審理を開始する予定でした。
　一方で、日立と日立コンピュータ・プロダクツ（アメリカ）社は、2002年4月17日に、EMC社のストレージ製品が日立の特許を侵害しているとして、米国マサチューセッツ州連邦地裁に提訴していました。
　今回のクロスライセンス契約には、訴訟となった特許のすべてが含まれます。

　また、両社は、ストレージ関連のAPIを交換する基本的な枠組みについても合意しました。詳細な内容の決定には、今後数週間を必要とする見通しですが、今回のAPI交換により、両社のストレージシステムを管理するソフトウェアの開発が促進でき、ワールドワイドのお客様に対して、大きなメリットをもたらすことが可能となります。

　今回の合意について、EMC社の社長兼最高経営責任者(CEO)のジョー・トゥッチは次のように語っています。「われわれは、今回の問題について、EMC社の基本方針を堅持し、将来の発明を促すという方法で解決できたことをとても喜んでいます。EMC社と日立のお客様は、両社のストレージ技術を頼りにしており、お客様が真の勝者といえます。」

　また、日立の専務取締役　情報・通信グループ長＆CEOの小野功は、「今回の和解により、両社にて競い合う場が、ビジネス市場へと移り、大変喜ばしく思っています。今回の和解は、両社がお客様のメリットを第一に考えていることの表れです」と述べています。