株式会社日立製作所（取締役社長 庄山悦彦）と日立製作所労働組合（中央執行委員長 根津和吉）は、2003年3月に、労働組合が、同ソフト支部労働会館内（神奈川県横浜市戸塚区）に日立グループ社員用「託児所」を設置、これを運営管理することとし、近隣の日立グループ各社労使がその運営を全面的に支援していくことで合意しました。
　 近年、仕事と育児の両立を目指す家庭が増加している一方で、特に都市部において保育施設の不足から、2002年4月1日現在の「保育所待機児童」の数は、25000人を超え、2001年の同時期に比べ、約4000人増加するなど「保育所待機児童」の問題が深刻化しています。

　日立製作所は、2000年3月に「ジェンダー・フリー＆ファミリー・フレンドリー・プラン」（Ｆ．Ｆ．プラン："Gender Free & Family Friendly Plan"…主な内容については下記※）を社内外に発表し、個を尊重したジェンダー・フリーな（性別を意識しない）人材活用と、プロとして納得できる仕事をしながら家庭を両立させていこうとする社員が働きやすい（ファミリー・フレンドリーな）環境の整備に取組んでおり、これまで労使協議を通じて、育児・介護に関連する諸制度等（休職制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度、再雇用制度、家族看護休暇制度等）を充実させてきました。
　今般、このＦ．Ｆ．プランの一環として、また、近年の都市部を中心に深刻化している待機児童の問題への対応として、日立グループ社員用「託児所」を設置することとしたものです。神奈川県横浜市は、現状、全国でも待機児童の問題が最も深刻な都市の一つであるとともに、託児所が設置される予定の同市戸塚区は、日立グループ社員が多く居住または勤務する地域でもあります。また、日立製作所と日立製作所労働組合は、これをモデルケースとして、今後、他の地域における「託児所」の設置も検討していくこととしています。
　託児施設の設置・運営にあたっては、財団法人２１世紀職業財団に助成を申請する予定であり、具体的な運営内容等は、現在検討中ですが、概ね次のとおりとなる予定です。