政府は、「ｅ-Ｊａｐａｎ２００２プログラム」の中で、２００３年度での電子政府実現と電子自治体構築の推進を掲げ、申請・届出等手続の電子化や共通基盤の整備を進めています。このような国の動きと並行し、一部の自治体では既に各種行政サービスの電子化や既存システムの再構築を進めております。また、自治体が抱える人材面やコスト面等の課題から共同運営センタやアウトソーシングを利用した新たな行政サービスの形態も検討されており、２００４年度以降は全国で電子自治体の実現に向けた動きが本格化することが予想されます。

　一方、ＩＴベンダーでは、このような社会的ニーズに応じたソリューションを迅速に提供することが必要となります。当社は、１９９９年に「電子行政ソリューション」を発表し、電子政府・電子自治体構築のニーズに対し基盤システムから各種業務アプリケーションなどを提供しています。また、製品の販売委託や技術サポートを行うパートナービジネスも行っており、全国の自治体に対して豊富な提供実績があります。今回、本分野におけるシステムパートナー戦略を拡充し、相互供給や共同開発を進めることで、当社とパートナー各社の持つ製品やノウハウを組み合わせた幅広いソリューションの提案が可能となります。これにより、ユーザーでは製品の選択肢が広がり、よりきめ細かいサポートが受けられるようになります。