株式会社　ＵＦＪ銀行
株式会社 日立製作所

　株式会社 ＵＦＪ銀行（頭取　寺西 正司、以下UFJ銀行）　と　株式会社 日立製作所（取締役社長　庄山 悦彦、以下 日立）はこのたび、下記の通り、ＩＴアウトソーシング契約を締結し、本年１０月１日から、日立がＵＦＪ銀行にサービスを開始することについて基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

記

１． 基本合意の主な概要
	○パートナーシップに基づく長期アウトソーシング契約

内　　容 ＵＦＪ銀行の国内勘定系システムを対象とした開発業務、およびシステム全般の運用を日立にアウトソーシングする。　 期　　間 ２００２年１０月１日より２０１２年９月３０日（１０年間） 金　　額 １０年間で約２，５００億円

	○システムコンポーネント化の共同開発
	□	ＵＦＪ銀行と日立は、基幹系システムのコンポーネント化の開発を共同で実施いたします。これにより、新規商品の追加、および複合サービスの展開を容易にするシステムインフラを構築し、商品・サービスごとの専門のサブシステム構築が可能となり、より一層安定的で、オープンなシステムを実現してまいります。
２．その他合意項目
	□	ＵＦＪ銀行は、日立との長年に渡るパートナーシップに基づく、１０年間の長期アウトソーシング契約を締結することで、ＩＴコストの低減と先進技術の継続的導入を図ってまいります。
	□	日立は、今回のアウトソーシング事業にあたり、ＵＦＪ銀行の国内勘定系システム開発会社である「三和システム開発株式会社」（１００％子会社）へ経営参画し、参画後の新会社を核としてアウトソーシング事業を共同推進してまいります。
	□	ＵＦＪ銀行は、日立による円滑なアウトソーシング事業の遂行、および他の銀行向けビジネスでの活用のため、保有するソフトウエア資産（＊）を日立キャピタル株式会社(　取締役社長 村田 嘉一、　以下 日立キャピタル　)に譲渡し、日立は日立キャピタルよりソフト資産のリースを受け、戦略的アウトソーシング事業を推進してまいります。
		＊　譲渡ソフトウエアは、国内勘定系システムに関するものを対象とし、譲渡額は 約５００億円になる見込みです。
３．アウトソーシングの目的
	【ＵＦＪ銀行】
	〜	銀行業務におけるシステムの位置づけは、社会インフラとしての重要性が高まり、内容もより高度化・複雑化する傾向にあり、システムの高信頼性、高効率化が求められている中、
	□	今般、ＵＦＪ銀行およびその子会社で実現してきたシステムの企画・開発・運用業務を有力ＩＴ会社である日立にアウトソーシングし、パートナーシップ型による共同事業展開を図ることにより、より一層高度な『開発力』・『運用の充実』・『安定性の強化』を図ることが可能となります。
	□	システムのリスク管理体制について、従来のＵＦＪグループによる管理体制に加え、今般、日立の定評ある高度な専門性、ノウハウの導入により、一層『先進的かつ高度なリスク管理体制』を実現してまいります。
	□	さらに、アウトソーシングの結果として、ＵＦＪ銀行は、開発・運用の効率化によるＩＴコスト削減を図ることが可能となります。
	【日　　立】
	□	邦銀トップクラスであるＵＦＪ銀行システムのアウトソーシングを大きな推進力として、日立の情報・通信事業の中核ビジネスの一つであるアウトソーシング事業をより一層拡大してまいります。
	□	ＵＦＪ銀行のシステム開発子会社への経営参画により高度な銀行業務ノウハウの更なる蓄積を図り、他の金融機関に対して上流コンサルテーションや先進的業務システム開発等、付加価値の高いソリューションサービスを提供してまいります。
	□	今般の強固なパートナーシップに基づくアウトソーシングを通じ、ＵＦＪグループと共同開発したシステムや業務ソフトウェアパッケージを他の金融機関へ積極的に販売してまいります。

［新会社概要］

会 社 名 株式会社ＵＦＪ日立システムズ（仮称） 本　 社 東京都中央区 資 本 金 ５，０００万円 代 表 者 浦上　淳（予定） 出資比率 ＵＦＪ銀行　５１％、日立製作所　４９％ 従業員数 約４５０人 業務内容 ・銀行システムの企画・開発・運用業務の受託 ・他金融機関向けパッケージ開発 ・その他、全各号に付帯する一切の業務 変更時期 ２００２年１０月１日 （日立出資時期に合わせて変更）