株式会社 日立製作所(取締役社長：庄山 悦彦)(コード番号 : 6501)と、株式会社 日立テレコムテクノロジー(取締役社長：川本 幸雄 以下、日立テレコム)は2002年4月24日に発表した「通信機器事業強化にむけて事業運営体制を再編」に関し、統合新会社の社名および役員を決定しましたので、お知らせします。

　現在、コンピュータと通信の融合が加速し、ブロードバンド化の進展とあいまってユビキタス情報社会を迎えつつあります。こうした中では、ネットワークを流れる情報量は飛躍的に増大し、ＩＰネットワーク分野を中心に、通信ネットワークソリューションへの需要は今後ますます高まるものと予想しています。
　また、昨今の通信機器市場では、グローバル化の進展による競争激化、およびさらなる技術革新によるネットワークのＩＰ化、オープン化が加速しています。日立ではより効率的でスピーディに事業を推進する体制を構築し、事業の選択と集中を図ることで、ワールドワイドでの競争力の強化を図っています。

　今回の新会社は、日立の通信機器事業部門である通信事業部ならびに企業向け通信機器製品の営業・サポート部門を分社し、日立テレコムと統合して発足します。今回の分社および統合にあたっては、会社分割制度を活用します。
　新会社は、システムソリューション事業を中心とした日立グループの通信ネットワーク事業を支える「製品事業」の中核企業として、キャリア・企業向け交換機、光伝送装置、移動体通信基地局装置やＩＰ関連機器、ネットワーク機器などの開発から製造、販売、保守までを一貫して行ない、日立グループの通信ネットワークソリューション事業の強化を図ります。

　新会社の概要は以下のとおりです。

■新会社の概要

１．	会社名	：	株式会社 日立コミュニケーションテクノロジー （英文社名：Hitachi Communication Technologies, Ltd.）
２．	資本金	：	30億円
３．	事業内容	：	通信関連製品の製造および販売
４．	代表者	：	取締役社長 川本 幸雄(現 日立テレコム 取締役社長）
５．	営業開始時期	：	2002年10月1日
６．	所在地	：	(本社)東京都品川区南大井6-26 大森ベルポートＤ館 (製造拠点)神奈川県横浜市戸塚区戸塚町216、福島県郡山市字船場向94
７．	就業人員	：	約1,540名
８．	売上高	：	約600億円(2002年度見通し、連結ベース）

９．	役 員 体 制	：
	取締役社長		川本 幸雄	（現	日立テレコム 取締役社長）
	専務取締役		青木 榮司	（現	日立製作所 情報・通信グループ 通信事業部長）
	常務取締役		玉木 研造	（現	日立テレコム 常務取締役）
			江川 哲明	（現	日立テレコム 常務取締役）
	取締役(非常勤)		神谷 國廣	（現	日立製作所 情報事業統括本部ＣＯＯ）
			古川 一夫	（現	日立製作所 情報・通信グループＣＯＯ）
	執行役員		鈴木 博敦	（現	日立テレコム 取締役）
				（現	日立テレコム 取締役）
			西川 徳興	（現	日立テレコム 取締役）
			宮野 吉彦	（現	日立製作所 情報・通信グループ 通信事業部 エグゼクティブ・ ストラテジ・マネージャ）
			林 勉	（現	日立製作所 情報・通信グループ 産業社会システム営業統括本部 通信ネットワーク営業本部長）
			増田 健	（現	日立製作所 情報・通信グループ 通信事業部 エグゼクティブ・ プロジェクト・マネージャ）
	監査役		有吉 正憲	（現	日立テレコム 監査役）
	監査役(非常勤)		山内 宏	（現	日立製作所 グループ経営企画室部長）
			吉岡 和夫	（現	日立製作所 情報事業統括本部財務部長）

＜ご参考：代表者略歴＞

氏 名	：	川本 幸雄
生年月日	：	１９３６年８月　大阪府生まれ
略 歴	：	１９５９年３月　京都大学工学部電気工学科卒業
		４月　株式会社 日立製作所入社
		１９６６年９月　カリフォルニア大学修士課程終了
		１９８１年８月　中央研究所副所長
		１９８５年６月　日立研究所所長
		１９８９年６月　ニューメディア事業部長
		１９９０年２月　情報映像事業部長
		１９９１年６月　取締役
		１９９３年６月　常務取締役
		１９９５年６月　株式会社 日立情報ネットワーク 取締役社長
		１９９９年６月　株式会社 日立テレコムテクノロジー 取締役社長