株式会社　日立製作所　情報・通信グループ（グループ長＆ＣＥＯ：小野功、以下、日立）は、紙文書と電子文書をシームレスにＷｅｂ上で情報共有化し、活用できる「オフィスコラボレーション向けドキュメント活用ソリューション」を７月１１日から販売を開始します。
　本ソリューションはデジタル複合機*1 との連携機能を標準装備したトータルな文書管理システムです。オフィスのＬＡＮに接続されたデジタル複合機に紙文書を入力すると、文書管理用サーバ上の用途別フォルダに自動登録され、サーバ内にシームレスに管理されている紙文書や電子文書とともにＷｅｂ上で共有活用が可能となり、企業の情報共有化、ペーパーレス化による業務スピードおよび効率の向上を支援します。

*1デジタル複合機

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コピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナなどの機能を一体化して省スペース化し、ネットワークとの接続により文書とネットワークの融合を図る目的で開発された新しいメディア機器

　日立は、オフィスで使われている各社のデジタル複合機とすぐに連携できるシステムを作り、様々な企業での本ソリューションの早期導入を可能にしました。今回対象となるデジタル複合機のメーカーは、キヤノン販売株式会社（代表取締役社長：村瀬治男）、コニカビジネスマシン株式会社（代表取締役社長：川上巧）、富士ゼロックス株式会社（代表取締役社長：有馬利男）、株式会社リコー（代表取締役社長：桜井正光）の４社です。

　企業活動において紙文書と電子文書の統合管理および、文書の情報共有化、ペーパーレス化の実現は必須であったものの、紙文書の電子化には登録に手間や時間がかかる上に検索操作が複雑、面倒であること、更には企業内といえどもだれにでも情報公開はできないといったセキュリティの問題があり、なかなか進展していないのが現状です。
　また、近年、デジタル複合機を利用したＦＡＸ文書や紙文書の電子化が進み、一方でＡＤＳＬなどの普及によるネットワークの高速化によりＷｅｂでの文書共有活用が急速に進んでいます。しかし、紙文書の電子化からＷｅｂ上での文書共有活用を連携させたシステムの構築には、時間や手間がかかり、企業での導入が困難でした。

　今回、発売を開始する「オフィスコラボレーション向けドキュメント活用ソリューション」は、OCR登録帳票に必要事項を記入して紙文書をデジタル複合機から入力すると、文書管理サーバに転送され、登録帳票で指定した用途別フォルダに自動登録できます。更に、サーバでは紙文書と電子文書を統合して管理することにより、パソコンでシームレスに保管、検索、操作できるようにしました。セキュリティについては、パソコンからのアクセス権をフォルダ単位／文書毎に設定できるようにし、デジタル複合機からの登録は許可されたフォルダ以外には登録不可能としました。さらに、アクセス権の管理者をフォルダ毎に設定できます。このようなきめこまかなセキュリティ管理機能によりセキュアな情報共有環境の構築・管理を可能にしました。
　日立は社内において本ソリューションの基盤となった文書管理システムを採用し、操作性やセキュリティ管理機能を強化しました。社内で構築・蓄積されたノウハウを搭載して、企業の業務スピード向上を支援するソリューションを提供します。

【「オフィスコラボレーション向けドキュメント活用ソリューション」】
■構成

■動作環境
	●	サーバOS：Windows®2000 Server
	●	クライアント Webブラウザ：Microsoft® Internet Explorer5.0 with Service Pack 2(以降)
■出荷予定時期
	２００２年７月３１日
■価格
	基本ソリューション　１００ユーザライセンス付　　３５０万円〜
■販売目標
	２００５年までに約５０億円
■商品名称等に関する表示
	●	Microsoft®は、米国およびその他の国における米国Microsoft Corporationの登録商標です。
	●	Windows®は、米国およびその他の国における米国Microsoft Corporationの登録商標です。
	●	Windows®の正式名称はMicrosoft® Windows® Operating Systemです。
	●	その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。