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WORKING ENVIRONMENT 「働く」を支援する取り組み

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、日立の成長エンジンです。性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・性的指向といった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることが日立のダイバーシティ&インクルージョンです。多様な力を結集し、優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、お客様の多様なニーズに応えていきます。

日立のダイバーシティ・マネジメント対象

ダイバーシティマネジメント推進体制

日立は、多様な人財の活躍支援やワーク・ライフ・マネジメントなどダイバーシティの取り組みを推進するため「ダイバーシティ推進センタ」を設置しています。
ダイバーシティ推進センタは事務局として、主要グループ会社15社と共同で「アドバイザリー・コミッティ」および「日立グループダイバーシティ推進協議会」を運営しています。「アドバイザリー・コミッティ」ではダイバーシティマネジメントに関する経営方針の徹底、「日立グループダイバーシティ推進協議会」では具体的な活動に関する意見交換やベストプラクティスの共有などを主な目的とし、それぞれ半年に1度開催しています。併せて、グループ各社や各事業所でもそれぞれの課題・実態に応じてダイバーシティマネジメントを推進し、女性活躍支援をはじめとするダイバーシティに関する推進組織やプロジェクトを設置し、各職場の課題に応じた取り組みを強化しています。
また、グローバルなダイバーシティの取り組みにおいては、特にジェンダー平等の実現をグループ共通の課題として位置づけ、「グローバル女性サミット」をはじめ、グループ全体での取り組みも行っています。
なお、労働組合ともダイバーシティの推進について定期的な意見交換を行っています。

ダイバーシティマネジメント推進体制

ダイバーシティ促進

日立製作所は、多様な人財の活躍を支援し、ダイバーシティマネジメントの強化を図るという社内外へのコミットメントとして、役員および管理職におけるダイバーシティ推進に関する2つの目標(KPI)を策定しています。

日立製作所の目標(KPI)

  • 2020年度までに役員層*1における女性比率と外国人比率を10%にする
  • 2020年度までに日本国内の女性管理職を800人とする(2012年度比2倍)
*1 執行役および理事など社内で役員級としている役職

これらの達成に向け、従来の施策を強化するとともに、取組の進捗度や課題を事業部門ごとに「見える化」する「日立グループ女性活用度調査」を導入したほか、事業部門ごとの数値目標の設定などによる経営層のコミットメントを強化しています。また、マネージャー層の女性従業員を対象とする「日立グループ女性リーダーミーティング」「女性社外取締役との懇談会」などを開催し、女性自身の意欲や士気を高めるなど、より多くの女性人財が経営や事業のマネジメントする立場で最大限に力を発揮できる環境づくりを推進しています。

2019年度の取り組み

2020年度2月に第6回となる「日立グループ女性リーダーミーティング」を開催し、日本国内の日立グループ各社より、新任部長職の女性31人が参加しました。「プロアクティブなキャリア形成と行動変革」をテーマに、社外講師を招いた講義とディスカッションを通じて参加者同士での活発な意見交換が行われたほか、参加者が自身のアクションプラン・行動宣言を行うことで実際の職場での行動変革を促しました。

女性管理職数と比率の推移

女性管理職数と比率の推移

※課長相当職以上の人数
*1 2017年度以降は在籍者および在籍以外で就業している女性管理職、2016年度以前は正社員として在籍している女性管理職 を対象。2020年度は目標値
*2 2019年度より、開示対象を就業している女性管理職から在籍女性管理職に変更したことに伴い、過去の数値についても遡及修正を行った。女性管理職数の経年増加には、人財データベースのカバー率向上よるものも含む


役員層における女性比率と外国人比率(日立製作所)

女性管理職数と比率の推移

※役員層における多様化を目標として設定した2017年より開示

取締役における男女比率と日本人・外国人比率の状況(日立製作所)(2020年7月現在)

項目 男性 女性 日本 日本以外
取締役 人数(人) 13 11 2 7 6
比率(%) 84.6 15.4 53.8 46.2

日立製作所の日本国内管理職における基本給と一人当たり報酬総額の男女比(2019年度)

基本給(女性:男性) 一人当たりの報酬総額(女性:男性)
100:104 100:106

※処遇は男女同一。差は男女の年齢構成・等級構成の違いなどによるもの

「グローバル女性サミット」の開催

「グローバル女性サミット」は、ジェンダー平等の実現をテーマに、世界中の日立グループから国・地域、会社、職位が異なる多様な従業員が集まり、交流する場になっています。
本イベントはより多くの従業員の参加を促すため、毎年開催国を変えており、2019年度は10月に日本において開催、英国、米国、シンガポールに続いて4カ国目の開催となりました。当日は、17カ国・地域から日立の幹部・従業員約180人が参加し、執行役社長兼CEO 東原敏昭や女性の社外取締役によるスピーチや、各地域で活躍する日立のリーダーによるパネルディスカッションが行われたほか、ワークショップやネットワーキングディナーでは参加者同士がキャリアや課題について情報を交換し、交流を深めました。
今回から男性従業員も対象としたプログラムを開始したほか、パネルディスカッションには男性幹部が登壇するなど、参加者全員が性別にかかわらず職場におけるジェンダー平等について考える場となりました。

障がい者雇用

日立製作所と日本国内のグループ会社は、障がい者採用フェアや、各社が情報を共有するための勉強会の開催など、障がい者雇用促進に向け積極的な活動を推進してきました。また、特例子会社と連携し、新たに精神障がい者を対象とするITに関連した職域を開発するなど、職域の拡大を推進しました。その結果、2020年6月現在の障がい者雇用率は日立製作所単体※1で2.33% 、日本国内の日立グループでは2.38%と、いずれも法定雇用率2.2%を上回りました。今後もグループ一体となって障がい者の雇用拡大に努めていきます。

※1 特例子会社1社およびグループ適用会社25社含む

ワーク・ライフ・マネジメント

日立製作所は、仕事と家庭の両立を支援する各種制度の導入・拡充を図り、働きやすい職場環境の整備に努めています。「育児・仕事両立支援金」制度や子どもの保育所への入所を支援する「保活コンシェルジュ」「企業主導型保育園とのマッチングサービス」などを通じて、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。高齢化の進行に伴い、介護の問題に直面する従業員が増加していることから、2018年度から2020年度を「仕事と介護の両立支援強化に向けた集中取り組み期間」と位置づけ、支援策の拡充を進めています。「介護・仕事両立ポイント」制度で経済的な支援を強化したほか、「意識調査」や「両立支援セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や両立のためのノウハウを伝えるなど両立に向けた啓発と情報提供を行っています。
また、日本において仕事と育児の両立を促進する新たな支援策として「企業主導型保育所とのマッチングサービス」を導入し、2020年度から運用を開始しました。子どもの保育所を探している従業員に内閣府の助成制度を活用して企業が設置した企業主導型保育所への入所を支援する本サービスを通じて、出産休暇・育児休暇を取得する従業員の早期復職をサポートしています。

仕事と育児・介護の両立支援制度(日立製作所の例)

仕事と育児・介護の両立支援制度(日立製作所の例) 仕事と育児・介護の両立支援制度(日立製作所の例)

企業内保育施設

日立グループでは、従業員の仕事と育児の両立を支援するため、労働組合と協同で企業内保育施設を設置しています。

施設名称:
ゲン木くらぶ
所在地:
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町5030
定員:
65名
対象:
0歳児〜6歳児(小学校就学前)
運営時間:
7時30分から20時

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