ページの本文へ

Hitachi

企業情報企業情報採用・インターンシップ採用・インターンシップ経験者採用経験者採用

WORKING ENVIRONMENT 「働く」を支援する取り組み

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、日立の成長エンジンです。性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・性的指向といった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることが日立のダイバーシティ&インクルージョンです。多様な力を結集し、優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、お客様の多様なニーズに応えていきます。

日立のダイバーシティ・マネジメント対象

STEP1同化
既存の組織文化や制度、手法、慣行などに、マイノリティを一方的に順応(同化)させている段階
STEP2法対応
男女雇用機会均等法など、法的な強制力によって差別を禁止する段階
STEP3多様性尊重
差別や偏見に対する教育などを通し、企業や組織が積極的に多様性をありのままに受け入れて理解し、尊重する段階
STEP4競争優位
多様な人財の能力を企業の競争優位につなげるため、経営戦略の一環として組織全体の変革に取り組む段階

経営戦略として
ダイバーシティを推進

女性のキャリア促進

日立製作所では、より多くの女性従業員が指導的立場に就いたり、経営の意思決定に参画したりできるよう、役員および管理職における女性の登用について、2つの目標(KPI)を策定しています。役員については、2013年度に「2015年度までに女性社員を役員に登用する」という目標を掲げ、2015年4月に1人を役員級の理事に登用しました。この取り組みを引き続き推進し、より一層多様な意見・価値観を経営に反映させることをめざし、「役員層の女性比率を、2020年度までに10%にする」*1という目標を定め、2017年度に社外に公表しました。また、これまで継続してきた女性を管理職に登用する取り組みについては、2020年度までに、2012年度比で2倍の800人にすることをめざしています。これらは、日立が今まで以上に女性人財の活用を推進し、ダイバーシティマネジメントの強化を図るという社内外へのコミットメントです。
*1:女性登用と併せて「役員層の外国人比率10%にする」という目標も設定

女性管理職数と比率の推移

※課長職以上の人数
*1 2017年度以降は在籍者および在籍以外で就業している女性管理職、2016年度以前は正社員として在籍している女性管理職 を対象
*2 就業している女性管理職を対象

障がい者雇用

日立製作所と日本国内の9グループ会社は、障がい者採用フェアや、各社が情報を共有するための勉強会の実施など、積極的な活動を推進してきました。その結果、2019年6月現在の障がい者雇用率は日立製作所単体で2.26%(2017年6月時点2.15%)、日本国内のグループ会社では2019年6月現在2.33%(2017年6月時点2.25%)となりました。いずれも法定雇用率2.0%を上回っています。今後もグループ一体となって障がい者の雇用拡大に努めていきます。

ワーク・ライフ・マネジメント

子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するために、2016年10月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入し、2018年度には社員の子どもの保育園への入園を支援する情報提供サービス「保活コンシェルジュ」をスタートしました。社会課題となっている待機児童問題を受け、入園までの活動をサポートすることにより、出産休暇・育児休暇からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事と子育てを両立できる環境を整備しています。
さらに、高齢化の進行に伴い、家庭で介護を担う従業員の増加が予測されることから、2018年度に「介護・仕事両立ポイント」制度を新設し、仕事と介護を両立する従業員への金銭的支援を強化したほか、「意識調査」や「両立セミナー」の開催を通じて、介護と両立しながら仕事を続けることの重要性や両立のためのノウハウを伝えるなど両立に関する啓発を進めています。

生産性向上による事業拡大

仕事と育児・介護の両立支援制度(日立製作所の例)

仕事と育児・介護の両立支援制度(日立製作所の例) 仕事と育児・介護の両立支援制度(日立製作所の例)

企業内保育施設

日立グループでは、従業員の仕事と育児の両立を支援するため、労働組合と協同で企業内保育施設を設置しています。

施設名称:
ゲン木くらぶ
所在地:
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町5030
定員:
65名
対象:
0歳児〜6歳児(小学校就学前)
運営時間:
7時30分から20時

PAGE TOP

MOVIE