注目ユースケース
Lumadaのユースケースコード：UC-01956S
〜お客さまの事業に沿ったCO2削減施策を立案し、ロードマップを策定〜
2023年3月23日
電力に関わるCO2削減効果やコストを見える化
企業がカーボンニュートラルに取り組む際には、環境への配慮だけでなく、施策の実行が業務にどのような影響を及ぼすか、企業としての成長につながるか、なども考慮する必要があります。
ツールで次の４点を試算、見える化し、外部環境やお客さまの内部環境を確認しながら、日立のコンサルタントが施策のプランニングを実施します。その時々の環境の変化に合わせて最適な施策を検討できる、柔軟なロードマップを策定することにより、高い実現性で、効率よくカーボンニュートラルを推進できます。
設備の使用状況や電力使用量などを踏まえて、現在のCO2排出状況をポートフォリオ化します。
自社の保有地、建物の屋根の上に設置できる太陽光パネルの発電量を試算し、電力使用量のうち、どれくらいをまかなえるかを確認します。
電力料金の値上げやカーボンプライシングの導入といった将来の価格変動を含めてコストの変化を考慮し、施策の導入・運用にかかるコストをマクロ的に試算します。
自己託送による他拠点への電力の融通など、複数の拠点を同時に評価して、電気自動車への置き換え、太陽光発電システムの導入などによるコスト、およびCO2削減効果を比較、確認します。
物流拠点の車両の電化、太陽光発電システムの導入によって、物流の脱炭素化の実現に踏み出したTSネットワーク株式会社（以下、TSN）の事例*1を紹介します。
日本たばこ産業株式会社グループ（以下、JTグループ）の物流を担っているTSNは、「JTグループ環境計画2030」*2の達成に向けて、2022年9月から自社の国内38箇所の物流拠点および配送トラックで利用するエネルギーの脱炭素化を進めています。
TSNと日立は、上記の施策の結果を基に物流の脱炭素化のポテンシャルを把握、ロードマップを策定し、段階的に脱炭素化を進めます。2023年度以降に、各物流拠点へ太陽光発電システムと電気トラックを実際に導入した後、2030年度には複数の物流拠点をつなぎ、脱炭素化の加速をめざします。
関連技術については、こちらをご覧ください。
データにもとづく想定、試算により、実現性の高い施策を検討できます。外部環境やお客さまの内部環境を確認しながら、目標を設定したり、修正します。機器やソリューションを導入する際は、初期コストだけでなく、運用にかかるランニングコストも考慮して、カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定し、施策の立案から導入までをトータルに支援します。
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UC-01956S
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