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製造業・流通業向けソリューション

【事例】伊藤忠商事株式会社

国内総合商社として初めてSAP S/4HANA®を導入
大幅な処理の高速化と業務の効率化を実現

〔1〕経営のリアルタイム化をめざしてSAP S/4HANAへの移行を決断

写真:伊藤忠商事株式会社 ■ 浦上 善一郎 氏
伊藤忠商事株式会社
IT企画部
全社システム室長
浦上 善一郎 氏

*
肩書は、
取材当時のものです

1858年の創業以来、「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神で成長を続けてきた伊藤忠商事(以下、伊藤忠)。商社の中でも生活消費関連分野で強みを発揮し、業界最大の収益規模を誇る。2018年を開始年度とする中期経営計画「Brand-new Deal 2020」では、「次世代商人」をテーマに「次世代の“商い”」と、「次世代の“働き方”」を実現することで、新時代の「三方よし」による持続的成長をめざしている。

経営を支える基幹システムは、日々の商売の基本である「か(稼ぐ)・け(削る)・ふ(防ぐ)」の徹底、連結経営のさらなる深化を見据えた機能の拡充、全社員総活躍へ向けたワークスタイルの変革をめざして、全社基幹システム基盤として2001年度から運用しているSAP ERPを全面的に刷新することを決定した。背景には次世代商人を支えるべく、既存システムの課題解決が念頭にあったと、IT企画部 全社システム室長の浦上善一郎氏は語る。

「国内の経理・財務用途で基幹システムをメインフレームで開発したのは1970年代のこと。2001年にSAP R/3に切り替え、その後にSAP ERPにバージョンアップしました。とはいえ、基本的なコンセプトはメインフレームを踏襲し、勘定科目の考え方も変えていませんでした。また、夜間バッチ処理を行うため、処理結果は翌日わかる状況でした。さらに、基幹システムと各カンパニー営業システムをつなぐインターフェース機能はCOBOLベースで開発してきたもので、維持保守及び機能追加が困難な状況にありました。基幹システムが将来の経営リスクになることを避けるには、現行システムの刷新が必要と判断しました」

特記事項

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