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Hitachi

【事例】アイホン株式会社

クラウドによる環境情報交換サービスをグローバルに活用

〔4〕クラウドなら常に最新の状態に コストメリットも大きい

SVHCは6か月ごとに追加されていき、最終的に約1,500物質が対象になります。TWX-21環境情報交換サービスはクラウド型サービスであるため、SVHCの追加や環境情報伝達シートのバージョンアップに対してサービス側が無償で対応します。
追加されたSVHCの情報もいち早くサプライヤーに伝達できるため、サプライヤーの負担を軽減するとともに、情報共有の促進につながります。
コストメリットが高いことも評価につながりました。オンプレミスの場合、システム構築費とは別に年間数百万円程度の維持費を見込んでおく必要があります。「その点、TWX-21環境情報交換サービスは低価格な月額固定費と利用した分だけ発生する従量費だけで、RoHS指令、REACH規則に対応した情報管理基盤を構築・運用し、サプライヤーの運用定着までトータルにカバーすることが可能です。コスト負担を最適化できる点は大きなメリットです」(加藤氏)。
今後は含有化学物質に関するサプライヤーからの回答率向上をめざし、TWX-21環境情報交換サービスの運用定着をさらに促進していく構えです。

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特記事項

  • 2011年10月「はいたっく」掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • この記事は日経コンピュータ 2011年9月15日号に掲載されたものです。
  • * 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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