【事例】住友化学株式会社

2009年1月、化学品総合管理システム「SuCCESS」が稼働を開始。同社が蓄積してきた膨大な化学品情報を一元管理すると同時に、開発・製造・販売・使用・廃棄といったライフサイクルの各段階を想定したリスク評価・管理をこれまで以上に効果的・効率的に実施することが可能になったのです。
ユーザーは社員全員です。必要な情報は、誰でもスピーディに検索できます。
「以前は、製品の安全性や法規制情報に関する問い合わせがあると、社内で、物質と法律の両方に詳しい人を探して、情報を確認しなければなりませんでした。今では、法律名を指定して、その法律にかかわる物質一覧の抽出も迅速にできますので、誰でも正しく説明責任を果たすことができます」とレスポンシブル ケア室 環境・安全 主席部員の岡嶋 理津氏は評価します。
組成情報をリンクさせて扱えるようになったのも、大きな特長です。多段階での組成検索ができ、出荷製品への含有・不含有だけでなく、製造過程での使用・不使用も追跡できます。
「化学品管理は、考え方そのものが大きく変わってきています。化学物質固有の有害性に基づくハザードベースの規制から、その化学物質が使用される状況も考慮して評価する、より実際的なリスクベースの管理へというのが、変化のポイント。新システムによる効率的な情報管理体制を構築したことで、法規制への迅速な対応が可能になった。大きな変化の下で、日本の先駆けとしてこのような体制ができた意義は大きい」とレスポンシブル ケア室 化学品安全担当 主席部員 工学博士の木村 雅晴氏は語ります。
社員の意識変革も進みました。化学品管理とは、何をどこまで管理すべきなのか、全社標準ができたうえに、化学品情報を活用するノウハウも社内で共有・伝承されつつあります。
「化学物質管理に関する社内教育もやり直しているところです。化学物質に関する情報を活用するノウハウは、化学メーカーに不可欠な技術力のひとつであり、活用できる人材を育てれば、住友化学の明日の競争力の源泉になるでしょう」（塩崎氏）。
SAP EHS Managementをベースに化学品のトレーサビリティを全社規模で確立した住友化学の取り組みは、日本の産業界全体から、熱い視線で注目されています。